11月8日、北海道・和歌山県・福岡県・大分県の知事が岸田首相と面会し、宇宙産業の推進に向けた支援を求める「地方からの『宇宙』への挑戦に関する要望・提言」を手渡しました。

この要望書は、北海道・茨城県・福井県・和歌山県・鳥取県・山口県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県・沖縄県によって取りまとめられたものです。

制度整備の検討、衛星開発およびコンステレーションの構築に向けた支援の充実、有人輸送を見据えたスペースポート整備の推進などが要望として盛り込まれています。

要望書を受け取った岸田首相は、このように話しました。

「宇宙産業はどんどん発展しているものですから、制度や法律が時代に十分追いついているのかどうかも検討しなければならないと思います」

さらに、岸田首相はスペースポートの整備に向けた地方創生の交付金の活用や衛星データの利活用を後押しする技術的支援の必要性についても語り、自治体を支援していく考えを示しています。

岸田首相は過去に宇宙開発担当大臣を務めていたこともあり、宇宙産業に理解があると考えられます。法整備や政府による支援が今後どのように進められていくのかに注目したいです。

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参考

宇宙に関する提言手交（首相官邸）

地方からの「宇宙」への挑戦に関する要望・提言（大分県）