一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）は12月6日に、国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization、以下 ITTO）と覚書を締結したことを発表しました。

ITTOは、1986年に国際熱帯木材協定（ITTA）に基づいて設立され、横浜市に本部を置く熱帯林に特化した世界唯一の国際機関です。世界の森林の約45%を占める熱帯林の持続可能な資源利用と管理を目的とした活動を行っています。現在は熱帯木材の生産国と消費国の75か国が加盟しています。

ITTOの調査によると、世界の資源利用量が増加するなか、熱帯生産地域の産業用丸太生産量は、2015から2050年にかけて24％増加すると見込まれています。

熱帯林の重要性は気候変動対策や生物多様性の保全の観点から高まっており、両機関は衛星データを活用した熱帯林のモニタリングなど、共通の関心分野における協力を進めていく考えです。

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参考

ITTOとのMOU締結について

世界の資源消費量は2050年までに倍増、持続可能な熱帯木材のニーズも高まる