6月12日から21日にかけて国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）本委員会が開催され、「宇宙活動の長期持続可能性ガイドライン」が採択されました。

COPUOSは、宇宙空間の研究に対する援助や、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討を行い、これらの活動を国連総会に提出することを任務とした組織です。

日本外務省によると同委員会では、宇宙飛行士・向井千秋氏やスペースデブリ問題に取り組む宇宙ベンチャー・アストロスケール CEOの岡田光信氏らが問題解決の重要性を発信しました。

新たに採択されたガイドラインは、宇宙活動の安全性や国際協力などに関する取り決めをまとめたもの。今後、各国の宇宙活動に関する政策や規制の指針の一つとなると考えられます。

Secure World Foundation・エグゼクティブディレクターであるPeter Martinez氏は、「（ガイドラインの承認は）おそらく過去10年間で最も重要なCOPUOSの成果であり、宇宙の持続可能性を推進するための重要な一歩だ」とコメントしています。

さらに、ガイドライン採択への交渉に携わった米国のAudrey Schaffer氏は「ガイドラインに盛り込まれた、宇宙空間でのベストプラクティスには、政府の慣行だけでなく、民間企業の慣行でもあったこと」を重要なキーワードとしてあげています。

民間企業が果たす宇宙活動における役割が高まっていることを改めて感じさせられます。

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参考文献

Guidelines for the long-term sustainability of outer space activities of the Committee on Peaceful Uses of Outer Space adopted
Long-awaited space sustainability guidelines approved by UN committee
国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）
国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）本委員会第62会期の開催（結果）

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