輸送 2026/2/23

英ロケット企業Orbexが資金ショートで事業閉鎖。初飛行延期が影響か【宇宙ビジネスニュース】

英国のロケット企業Orbexが事業閉鎖に追い込まれています。ドイツのThe Exploration Companyへの事業売却を模索し、交渉に入っていましたが、最終的に合意には至りませんでした。

2026年2月18日、英国のロケット企業Orbital Express Launch（通称Orbex）が経営難のため、事業閉鎖に追い込まれたことを発表しました。

同社は、再生可能なバイオプロパンを燃料した小型ロケットを開発するスタートアップ企業です。スコットランドに本社、デンマークに子会社があり、創業以来、調達した資金は、公的資金を含め、約1億2900万ポンド（約270億円相当）に上ります。

1月中旬にはデンマーク・コペンハーゲンにある子会社が破産申請をしたことが報じられていました。その後、ドイツのThe Exploration Companyへの事業売却を模索し、交渉に入っていましたが、最終的に合意には至りませんでした。一部メディアは、英国政府の承認が得られず成立しなかった可能性があることを報じています。

同じく英国のロケット企業Skyroraは、「Skyrora is ready to protect UK space capabilities（Skyroraは英国の宇宙能力を保護する準備ができている）」と題した声明で「最大1000万ポンドを投資する資産買収を検討している」ことを発表しています。

月面ミッションから宇宙輸送サービス企業へ

もともとOrbexは月面ミッションを目指して、2015年に設立されたスタートアップでした。B to Bテック企業において、マーケティングや事業開発を担い、M&Aを経験したクリス・ラーモア氏（後のCEO）と、自作ロケットによる宇宙飛行を目指す民間プロジェクトの打ち上げ責任者および技術責任者を務めたクリスチャン・フォン・ベングトソン氏（後のチーフ開発オフィサー）が創業しました。

創業当初はMoonspikeという社名で、月面ミッションのための資金をクラウドファンディングで募りましたが、目標額には届かず、その後打ち上げ輸送サービスへと事業ピボットした経緯があります。なお、共同創業者でCEOを務めたクリス・ラーモア氏は2023年に退任し、欧州のテック企業の創業経験などがあるフィル・チェンバーズ氏が2024年より新CEOを務めました。

2025年7月には、欧州宇宙機関（ESA）の「European Launcher Challenge（ELC）」の支援対象企業の一社に選定され、最大1億6,900万ユーロ規模の支援枠を獲得。同社が開発する小型ロケット「Prime」は、カウントダウンからペイロード分離まで、飛行ソフトウェア・エンジン制御・追跡系など、打ち上げシーケンスの各フェーズを実行する主要コンポーネントを検証するシミュレーションに成功するなど、打ち上げ準備に向けた重要な技術的マイルストーンを達成していました。

宙畑メモ：European Launcher Challenge
欧州の打ち上げ事業者間の競争促進や、革新的かつ費用対効果の高い打ち上げソリューションの開発支援などを目的とした、欧州宇宙機関（ESA）によるロケット開発支援コンテスト。第二ステージまで残ると、1機あたり最大1億6900万ユーロの支援を受け取ることができます。Orbexのほか、ドイツのIsar AerospaceとRocket Factory Augsburg（RFA）、フランスのMaiaspace、スペインのPLD Spaceが第一ステージの支援企業として選定されました。
参考：European Launcher Challenge

一方、2025年に予定していた初飛行は、射場の整備や打ち上げライセンス取得の遅れを受け、2026年以降へ延期される見通しとなりました。

Orbexは当初、スコットランド北部のサザーランド宇宙港を主要な打ち上げ拠点として整備し、ここから小型ロケットの打ち上げを行う計画を掲げていました。しかし、2024年12月、同社はサザーランドでの射場整備を一時停止し、打ち上げ拠点をシェトランド諸島のサクサヴォード宇宙港へ移行する方針を発表。サクサヴォードは既存のスペースポートであり、Orbexは射場を自ら建設・運営するのではなく、施設を利用する形で打ち上げを行う計画でした。この方針転換について、同社はプレスリリースで「リソースと人材をロケット開発および打ち上げサービスに集中させるため」と説明していました。

同社のHPを見ると、今回の発表に至るまで、多くのロケット開発技術者を育成してきたことやこれまでの開発の証となる画像を多く公開していました。ロケット開発のために費やされた時間や金額は無価値になるのではなく、今後の宇宙産業をさらに加速させる重要なものであったことを伝えようとする姿勢が非常に印象的でした。