Rocket Labは2025年、年間21回打上げ・成功率100%達成。日本が小型衛星用ロケットElectronを8回利用で最多利用国に【宇宙ビジネスニュース】
小型ロケット市場で独走するRocket Labの実績を解説。2025年の実績、年間21回・成功率100%を支える製造技術と日本企業の利用状況を紹介します。
「みちびき5号機」の喪失と「みちびき7号機」の打上げ延期。7号機体制の構築計画への影響は【宇宙ビジネスニュース】
H3ロケット8号機の打ち上げが失敗し、搭載されていた「みちびき5号機」は喪失したと見られています。現時点でわかっていることをまとめました。
日本発の宇宙ロボットスタートアップGITAI USA、米ミサイル防衛庁「ゴールデン・ドーム構想」を支えるSHIELDプログラムに参画【宇宙ビジネスニュース】
日本発のスタートアップであるGITAIが、アメリカの総額約23兆円のミサイル防衛プログラム参画に採択されたニュースと、日本発の企業でありながら米国防衛市場の企業リストに登録された同社の取り組みについて紹介します。
水道事業者のSevern TrentがICEYEと提携し、洪水および下水インフラ管理に衛星技術を導入【宇宙ビジネスニュース】
2025年12月15日、イギリスの大手水道事業者Severn Trentは、世界規模の衛星データ解析を手がけるICEYEと連携し、洪水および下水インフラ管理に衛星技術を導入すると発表しました。
KeysightとKT SAT、静止軌道と低軌道の衛星で、通信を途切れさせずに切り替える実証に成功【宇宙ビジネスニュース】
2025年12月11日、計測機器などに強みを持つKeysightと、衛星通信事業を手がけるKT SATは、静止軌道（GEO）衛星と低軌道（LEO）を模擬した回線の間で、通信を途切れさせずに切り替える実証に成功したと発表しました。
官から民へ。内閣府「S-Booster」がSPACETIDEに継承され、宇宙ユニコーン創出プログラムとして再始動【宇宙ビジネスニュース】
内閣府の「S-Booster」がSPACETIDEに継承され、宇宙ユニコーン創出プログラムとして再始動した経緯を解説します。
建設機械メーカーHD Hyundai Construction Equipmentが、車両管理システムにIridiumの衛星通信サービスを統合【宇宙ビジネスニュース】
2025年12月9日、衛星通信サービスを手がけるIridiumと、大手建設機械メーカーであるHD Hyundai Construction Equipmentが提携を発表しました。
【月のあらゆる場所へ電力を届ける】FireflyとVoltaが月の裏側で「無線電力伝送」を実証する契約締結【宇宙ビジネスニュース】
FireflyはVoltaと提携し、月の裏側で無線電力伝送を実証する契約を締結。着陸船に受信機を搭載し、ケーブル不要で月面のあらゆる場所へ電力を届けるインフラ構築を目指します。
タッチパネル向け民間技術を民間商業衛星の太陽電池保護膜に転用、国内サプライチェーン強化の事例増に期待【宇宙ビジネスニュース】
様々な産業で実績を持つ材料メーカーが宇宙市場へ参入した事例を紹介します。民間技術を活用した透明フィルムの商業衛星採用について解説します。
VoyagerとInfleqtion、宇宙における量子時代の幕開けに向けて提携【宇宙ビジネスニュース】
2025年11月12日、防衛および宇宙技術を手がける企業Voyager Technologiesと、量子技術を手がけるInfleqtionが、戦略的パートナーシップを締結しました。今回の提携は、地球低軌道（LEO）を中心とした宇宙空間で、量子技術を実用化することが目的です。
Blue Originの「New Glenn」2号機、NASA火星探査機「ESCAPADE」の打上げに成功。完全再使用型ブースターも回収【宇宙ビジネスニュース】
2025年11月13日、Blue Originは大型ロケット「New Glenn」で、NASAの火星探査機の打上げに成功したことを発表しました。11月20日には新型ロケットの計画についても発表しています。
【宇宙産業への民間資本投入が加速？】3,000億円突破の東京海上・宇宙関連株式ファンドは「1年で10倍」【宇宙ビジネスニュース】
わずか1年で10倍超、3,000億円を突破した東京海上の宇宙ファンド。民間資本の本格流入が始まる宇宙産業投資の転換点をまとめました。
米国に学ぶ宇宙産業の民間活用。財務省が宇宙戦略基金の発展を提言【宇宙ビジネスニュース】
2025年11月11日、財務省が宇宙政策に関する会議資料を公表しました。米国の事例を参考に、日本の宇宙産業における民間資金活用の必要性が強調されています。
日本橋がアジアの宇宙ビジネスハブに。ESAが初の常設拠点を日本橋に開設、50年以上の日欧協力が新段階へ【宇宙ビジネスニュース】
X-NIHONBASHI TOWERに開設されたESAアジア初拠点。その役割と、政府間から民間企業まで広がる日欧連携を紹介します。
【静止軌道での協業を拡大】アストロスケールとHEO、同盟国の宇宙監視能力向上へ【宇宙ビジネスニュース】
2025年9月30日、アストロスケールが、宇宙領域把握（SDA）技術を保有するHEO社と、3年間のMoUを締結したことを発表しました。その概要をご紹介します。
LambdaVision、宇宙での製造技術を活用した失明治療の革新に向けて、700万ドルのシード資金を調達【宇宙ビジネスニュース】
2025年11月5日、アメリカのバイオテクノロジー企業LambdaVisionは、宇宙という微小重力環境を使った人工網膜の開発を加速させるため、総額700万ドルのシード資金調達を実施したと発表しました。
【スマホ圏外のデータも収集】アークエッジ・スペース、小型IoT端末から衛星へのデータ送信に成功【宇宙ビジネスニュース】
2025年11月6日、アークエッジ・スペースは、地上のIoT端末から自社衛星へのデータ送信に成功したことを発表しました。これにより、携帯電話が圏外の地域であっても、データ利活用の促進が期待できる、注目のニュースです。
コロンビア、OroraTechの衛星技術を活用した国家的山火事監視プログラムを開始【宇宙ビジネスニュース】
2025年10月30日、コロンビア政府は、ドイツの衛星スタートアップOroraTechの技術を活用した、全国規模の山火事監視プログラムを正式に開始したと発表しました。