宙畑 Sorabatake

宇宙ビジネス

SDGsとは?ESGって何? 国、企業の複数事例と合わせて分かりやすく解説

この記事では近年のホットワードである「SDGs」とは何か、また、関連するキーワードである「ESG」について、できる限り分かりやすく、簡単に、よくある勘違いも含めてご説明します。

最近、「SDGs」というキーワード、よく耳にしますよね。

なんとなく「環境に優しくしよう」「社会に良いことをしよう」といったことを想像される方も多いと思います(この理解は間違ってはおりません!)。

では、
SDGsって曖昧な概念だと思っていませんか?
SDGsとビジネスと聞いてピンときますか?
関連キーワードである「ESG」の意味は分かりますか?
と言われるといかがでしょうか。

この記事では近年のホットワードである「SDGs」とは何か、また、関連するキーワードである「ESG」について、できる限り分かりやすく、よくある勘違いも含めてご説明します。

また、SDGs及びESGに関する取り組みが盛んになることにより、どのようなビジネスチャンスが生まれるかについても、事例も踏まえてお伝えしますので、最後までお付き合いいただけますと幸いです。

(1)SDGsとは、その定義とよくある疑問、勘違い

まず、「SDGs」とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」を原則に置いた国際目標で、国連加盟193か国が2030年の15年間で達成することを目指すとされています。1972年に開催された国連人間環境会議で採択された人間環境宣言など、持続可能な開発に関する計画の流れを汲むものです。

SDGsは17の目標があります。SDGsのが普及した背景の一つとして「わかりやすさ」が挙げられます。カラフルなアイコンと明確な定義を元に、社会課題のフレームワーク・ツールとして提示されてきました。17の目標を細分化した169のターゲット(具体目標)も存在しております。

Credit : UNIC Source : https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf

SDGsですが、「ビジネスとは関係ないでしょ?」や「曖昧な概念でしょ?」のような疑問や勘違いが多く聞かれます。上述のSDGsの定義と合わせて、そんな疑問や勘違いを解消していければと思います。

ESGとはなにか

SDGsとセットで語られることが多い「ESG」は、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取った3つの要素に着目して投資をしましょう、という「投資の観点」です。

ざっくりと言えば、ESGとは「投資家がSDGsを達成するために投資をする際の観点」となります。

始まりは、2006年に国連の事務総長だったコフィ・アナン氏が、人類として地球の長生きに貢献しようとしているのに、投資家が短期的な投機目的で活動してはだめだ、ESGの観点から投資せよ!というメッセージを「責任投資原則」(PRI)にESGの観点を組み込むことで投資家に呼び掛けたことでした。

その後、2008年に起こったリーマンショックをきっかけに、短期的な利益を追い求める投資の方法に対する反省や批判が高まったことが、投資家のPRIへの署名を加速させました。現在は世界最大の資産運用会社であるブラックロックを初め、2020年8月時点で3332の年金基金や運用会社等がPRIに署名しており、日本では85機関が署名、その運用資産残高の合計は103兆ドルに達しています。

【参考】
ESG投資とは?メリット・デメリットや始め方をわかりやすく解説

企業はこのような環境の変化を受け、SDGsを踏まえた経営・事業の構築をはじめることとなりました。つまり、ESGとSDGsについてはSDGsが目的であり、ESGが手段であるとも言えます。

SDGsって曖昧な概念?CSRとの違いは?

次は、「社会貢献性」という共通点から、CSRとSDGsの違いを気にされる方もいらっしゃると思いますので、CSRとSDGsの違いを説明します。

CSRはCorporate Social Responsibilityの略であり、企業の社会的責任を意味します。1990年代後半のアメリカにおいて提唱された概念であり、企業は経済的な価値だけではなく、社会性も考慮して活動していこうというものです。ただし、抽象的な概念であり、取り組みについても各社の捉え方によってしまうところがあります。

一方のSDGsは上述の通り、17の目標、169のターゲット、232の評価指標が設定されており、さらに国連から具体的な目標として採択をされているというお墨付きもあります。具体性があることにより、SDGsはバズワードではない、明確な概念であると言えます。

例えば、目標13「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出による気候変動に対する対策を行うものです。

この目標に紐づいたターゲット13.aでは「重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。」と定められています。さらに、それに紐づく評価指標13.a.1として、「2020-2025年の間に1000億USドルコミットメントを実現するために必要となる1年当たりに投資される総USドル」など、数値も伴う具体的な目標が定められています。

つまり、CSRは企業の社会的責任を論じた若干抽象的な概念であり、SDGsは評価指標まで設定されている地球のために達成すべき具体的な目標となります。

さらに詳しく知りたい方におすすめの書籍

本記事ではできる限り多くの方にSDGsを理解していただくため、多くの要素を省いて記載しました。さらに詳しく知りたい方については書籍や別のサイトを読むことをおすすめします。例えば、「1冊で分かる! ESG/SDGs入門」(著:大森充)などにおいて非常にわかりやすく記載されています。

(2)SDGs関連のビジネスチャンスとビジネスリスク

これまでSDGsとは何か、を説明してきましたが本章ではどのようにビジネスと繋がっているか、なぜビジネスチャンスなのかを説明したいと思います。

特に定義が決まっている訳ではありませんが、大きく①SDGs達成に向けた資金調達の機会が多くなること、②SDGsの取り組みが盛んになり、加えて新しい価値が創出されることの2つに分類できると考えます。

①SDGs達成に向けた資金調達の機会が多くなる

SDGsの取り組みが盛んになることによって、より一層SDGsの達成に向けた資金の調達が受けやすくなります。その事例を以下に列挙します。

ESG投資家からの評価向上のための価値創造ストーリー構築(事例:セイコーエプソン株式会社)

ESG投資家からの投資を企業が受けることにより企業はSDGsの達成に向けた取り組みをさらに推進していくことができます。本件に関連する企業の取り組みとして「統合報告書」が挙げられます。これは企業が財務指標と合わせてESG/SDGsに関する取り組み、それらを合わせた価値創造ストーリーを記載したもので、これを公表することで適切に自社の取り組みを外部投資家にアピールすることを企図しています。

例えば、日本の大手メーカーの一つであるセイコーエプソン社においても統合レポートという名前で統合報告書が公開されており、プリンターをはじめとしたオフィス機器メーカーならではのSDGs達成に向けた取り組みや価値創造ストーリーが記載されています。

【参考】
エプソン社統合報告書

投資によるスタートアップの資金調達(事例:Life is tech)

Credit : Life is Tech Inc.

投資を受けるにあたり、企業の規模は関係ありません。中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は、社会的インパクト投資を受ける形で、総額約15億円の資金調達を行っています。インパクト投資とは、社会や環境にポジティブな変化を生み出す事業を対象とし、社会的成果と経済的リターンの両立を目指す投資のことです。子供たちにアプリケーション・ITスキルや自ら考える力を提供し、社会・世界を変えていく人材を育成する当社を体現するような資金調達の方法であるといえます。

当社は資金調達後、ICT教育事業連携に関する協定をつくば市と結び、「次世代SDGsプログラミング教育」の実施を目指しています。ESGに関する投資を受けた当社が、地域の課題やSDGs課題などの解決に向けて実社会をより良くするためのプログラミング教育推進を行う、つまりSDGsに関する取り組みをさらに啓蒙するという形でSDGsの達成に寄与していると言えます。さらに当社は、企業に対するSDGsに関する研修も行うなど、SDGsの達成に向けて幅広く取り組んでいます。

【参考】
【プレスリリース】ライフイズテック、 社会的インパクト投資として約15億円の資金調達を実施
【プレスリリース】 つくば市とライフイズテック、「次世代SDGsプログラミング教育」創出へ

ESG債(事例:JR東)

代表的な例として、環境関連の事業に資金使途を絞った「グリーンボンド(環境債)」、社会貢献事業に資金を充てることを目的とした「ソーシャルボンド(社会貢献債)」、環境・社会貢献の両方を目的とした「サステナビリティボンド」の3種類があります。例えば、JR東などもバリアフリー設備を充実させた車両や蓄電池を動力源とする電車の製造のための資金を、サステナビリティボンドで調達しています。

(日経記事:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57981060T10C20A4000000

SDGs- IPO(事例:ポピンズ)

SDGsへの取り組みのために獲得資金の使用用途を限定したIPO、という手段もあります。例えば保育事業を展開するポピンズは、調達した資金は保育施設の新設など社会課題の解決につながる事業に限定して使うことを公表してIPOを行っています。

【参考】
株式発行にSDGsの波 社会貢献に使途限定IPOや増資相次ぐ

②SDGsの取り組みが盛んになり、加えて新しい価値が創出される

企業としてもSDGsの取り組みを加速させると共に、SDGsが進むことにより価値が創出される新しい技術を開発をすることで、SDGsの達成のための取り組みをさらに推進していきます。

その代表格が電気自動車です。今までガソリンを燃やし二酸化炭素を排出し続けていた自動車ですが、現在は排出する二酸化炭素を減らすため、動力が燃料電池や電気に代替されはじめています。

さらに、燃料電池に使用する水素を発生させるために必要な電力も、その発生をカーボンニュートラルにすることが求められるなど、SDGsの達成に対して価値を発揮する分野は多いと考えられ、当該分野への参入が大きなビジネスチャンスになり得ます。

以上、①SDGs達成に向けた資金調達の機会が多いこと、②SDGsの取り組みが盛んになってくることによる新しい価値の創出が新しいビジネスチャンスとなります。

ここで、これまでの話をまとめると以下のようになります。

まず、企業が事業を運営するためにはお金が必要で、そのお金を調達する手段として近年注目が集まっているのがESG投資です。そして、そのお金を元手に企業はSDGsというゴールに向かって事業を推進しているということです。また、お金があれば必ずSDGsが達成できるわけではなく、お金だけではない外的環境のイノベーションやESG投資を受けた企業による新たなイノベーションが創出されることでSDGsの達成がより加速します。

一方、これらのビジネスチャンスの裏返しとして、SDGsの達成に取り組まない企業については今後市場からの厳しい目が向けられるはずです。既に多くの投資家がESGを考慮した投資することを目的とした、前述のPRIに署名をしており、その動きは単なるポーズではなく、「本気」の状況です。

例えば、SDGsを一切考慮せずに化石燃料を燃やして際限なくCO2を排出するのであれば、その企業がいくら利益を出して儲けようとも、投資家は投資をせず、株主は経営陣を解雇する……そのような時代が訪れることもあり得ます。これからはSDGsに取り組まないことがリスクになるとも言えるでしょう。

(3)SDGsに取り組む企業の取り組み事例

本章ではSDGsの達成に向けて具体的にどのような取り組みがあるのかを紹介します。

まずは、ヨーロッパ、アメリカ、日本における取り組みは以下のようになっています。

ヨーロッパ、アメリカ、日本のSDGsへの取り組み

ヨーロッパ

ヨーロッパでは、特にSDGsに関する動きが盛んです。Sustainable Development Report 2020では、2020年時点の各国のSDGsへの取り組みがスコア化されましたが、その上位国の多くがヨーロッパ諸国でした。

例)カールスバーグ:カールスバーグ循環型コミュニティ(Carlsberg Circular Community / CCC)という、容器包装材の設計や製造を、廃棄物の排除と資材の最適化する取り組みを主要パートナーと共同で進める取り組みを行っている。

アメリカ

アメリカにおいても、特に環境問題を中心に取り組みが盛んになっています。また、大統領選挙において勝利したバイデン氏は環境問題に関する公約として、パリ協定への再加入(本稿作成現在は復帰のための文書に署名済み)や50年までに米国全体でネットゼロ排出を実現するとの長期目標を掲げ、規制的措置とインフラ・クリーンエネルギー投資を行うことを掲げている。

例)Nike:Move to Zeroという、炭素と廃棄物の排出量をゼロにすることを目指し、スポーツの未来を守る取り組みを行っています。例えば、以下のような取り組みを行っています

「2008年以降にデザインされた、すべてのNike Airソールに製造廃棄物をリサイクルした素材が50%以上使用され、製造には100%再生可能エネルギーが使用されています。また、新しく革新的なクッショニングシステムには、Airソールの製造過程で廃棄された素材が90%以上再利用されています。」

日本

日本においても、本稿執筆当時の菅内閣総理大臣が所信表明において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言するなど、社会の関心や企業の取り組みが非常に盛んになっています。

例)パナソニック:世界4カ国の工場でCO2ゼロ化を達成し、東京・有明の旗艦ショウルームでも非製造拠点として同社初のCO2ゼロ化を実現している。また、持続可能な資源利用への貢献を目指して、投入資源の削減、製品リサイクル、商品への再生資源の使用量拡大などを推進するなど、その他多くの取り組みを行っている。

では、取り組んでいる企業は大企業ばかりなのでしょうか。

- 規模別(大企業、中小企業/スタートアップ)

企業の規模やフェーズに関わらず、様々な企業において、SDGsに関する取り組みは実施されています。

自動車業界を例に挙げると、日本のトヨタ社、アメリカのテスラ社はいずれもSDGsの達成に向けた取り組みを行っています。

トヨタ:従来の自動車は石油燃料を燃やし、CO2を大量に排出しながら走る、SDGsの見地からは非常に環境に悪いものとして認識されています。そのため、EV、FCV、HV化の取り組みにより、「持続可能な街づくりやモビリティ向上(目標 11)」「 気候変動への対応(目標 13)」などに貢献することとしている。

テスラ:(様々な見解があると思いますが、こと製品という視点でいうと、)トヨタと同様の自動車メーカーでありながら、販売する自動車は全て電気自動車であり、太陽光発電も手掛けています。そもそもが出来るだけ早く大衆市場に高性能な電気自動車を導入することで持続可能な輸送手段の代替を加速す等、等の理念を持ち、創業の目的からSDGsに取り組んでいる企業です。

次にSDGsを知る観点として興味深いのは取り組み方の違いです。

- 取り組み方(テーマの設定・開示以外)

多くの企業がSDGsに関する特定のテーマの設定、開示をしています。それらの取り組みについて、中期経営計画などにおいて具体的な目標を設定している企業も多く存在しており、より外部に向けての発信を強めています。加えて、さらなるSDGsの達成に向けた取り組みの推進の仕掛けを行っている企業も存在します。

【参考事例】
オムロン:ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、ソーシャルソリューションの領域における社会的課題について、「事業を通じた社会的課題解決」を実現するにあたり、全社のマネジメントサイクルへの組み入れの他、経営トップ層の中長期業績連動報酬を決定する際のKPIのひとつに、第三者機関のサステナビリティ指標に基づく評価を採用した。

また、企業が自らテーマや目標を設定して取り組むことの他に、そのような取り組みを行っている企業を支援する、という間接的な取り組み方も考えられます。例えばその取り組みとして、データの提供が挙げられます。SDGsの達成に資するようなデータを収集・加工し提供、販売することで、SDGsに貢献する企業も存在します。

【参考事例】
さくらインターネット:現在、さくらインターネットはTellusという衛星データを収集し、さらにそれを処理できる基盤と共にサービスとして提供しています。衛星から撮影した画像を元に、違法な森林伐採をなくしたり、農業開発に寄与したりと、SDGsの取り組みに非常に適したデータといえます。衛星データを提供し、様々な企業にSDGsの取り組みを広げていくことが、さくらインターネット社の一つのSDGs達成のための貢献ということができます。

最後に、業界別にどのような取り組みがされているのか、9業界+1の事例を厳選してを紹介します。

- 業界別

業界、企業の特徴に合わせて、様々なSDGsに向けた取り組みがされています。これらの取り組みは、KPMG及び国連グローバル・コンパクトによって、SDG Industry Matrix(産業別SDG手引き)として、産業×目標としてまとめられておりますので、是非参照ください。

【参考】
SDG Industry Matrix

それではほんの一部ですが、これらの事例を、以下に紹介していきます。

【参考事例】
・金融サービス×1~17 ブラックロック:世界最大の、資産運用会社であるブラックロックもESG/SDGsに対する取り組みに積極的です。SDGsの全目標と当社の取り組みの関係性を示すだけではなく、温暖化ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた事業戦略を開示を求めるなど、ESG投資の面でSDGsの貢献に寄与しています。

【参考】
Delivering on our commitment to sustainability and stewardship
ブラックロック、投資先に「温暖化ガスゼロ」計画要請

・運輸×1~17 日本航空:CO2排出量が非常に多いとされ、SDGsの文脈から風当たりが強い日本航空ですが、目標13:気候変動に具体的な対策を、も含めて全17の目標に関する取り組みを記載しています。当該の目標にはバイオジェット燃料の使用などの目標が掲げられており、今後どのように業界として、企業として取り組みを行っていくのか、注目が集まります。

・製造(建設業)×3~17 積水ハウス:住宅の断熱性を高めるなどの工夫でより少ないエネルギーでの生活を実現するZEH「グリーンファストゼロ」や太陽光発電などで創り出したエネルギーで自給を目指す、事業で使用する電力を全て再生可能エネルギーにすることを目標にする環境に関する取り組みなどが行われています。

・製造(精密機械)×3,5~15,17 コニカミノルタオフィス機器、産業用機械、ヘルスケア向けのプロダクトを製造、販売されているメーカーである当社は、解決すべき5つの重要課題を設定した上で、それら社会・環境課題に関して2030年に目指す姿を示して、DXでそれらを実現していくことを標榜しています。

・ヘルスケア×3,9,10,17 ノバルティス:四つの疾患の領域(心血管疾患、2型糖尿病、呼吸器疾患、乳がん)について、世界保健機関の指定する必須医薬品すら低中所得国ではまともに手に入らず、価格の面でも入手が厳しいため、低中所得国向けに1か月分の治療薬の価格を平均1米ドルに設定、販売している。

・食品・飲料・消費財×1~4,5~9,11~15,17 キリンビールメーカーで有名なキリンは、「酒類メーカーとしての責任」として飲酒問題に関連する目標を掲げたり、関連会社に健康食品が存在することを生かして健康問題に取り組んだり、包装に用いられるプラスチックの削減・リサイクルや工場から排出されるCO2の削減などを掲げており、自社のドメインとSDGsを的確に結びつけ、目標設定して取り組みを行っている。

・食品・飲料・消費財(小売業)×1~4,7~9,11~15,17 ローソン小売業は廃プラスチック問題や、食品ロスの発生、資源の利用、気候変動への対応など、様々な社会課題と密接に関わっています。当社においては、社会へのインパクトとローソンへのインパクトの2軸において、両方大きいとなる部分について対応していくことを標榜し、2030年までの具体的な目標も設定しています。

・エネルギー×1~3,7,13 ユーグレナ前述のテスラも同様ですが、日本ではミドリムシを健康飲料販売やエネルギーへの利用を目指す当社が、当業界におけるSDGsの担い手として有名です。「実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入すること」などを目標にバイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げています。

その他(通信)×1~13,15,16 Cisco:ネットワークやサイバーセキュリティ、コラボレーションのテクノロジーを活用して世界のホームレス問題解消のためのソリューションを構築するなど、SDGsの達成に努めています。世界経済フォーラムにおいてサスティナビリティーへの貢献度を評価した「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World」において、3位になるなど、世界的に高い評価を受けています。

・その他(衛星製造・運用)×1,4,5,7,8,9,11,13,17 スカパーJSAT:衛星の製造、運用を行っているスカパーJSAT社においては、事業継続計画(BCP)支援として災害医療救護通信エキスパート育成・衛星通信サービスの無償提供を行っていたり、東南アジア教育環境向上への貢献(通信環境及び教育環境の提供)を行っています。

また、現状SDGsを語る際には地球上における問題がフォーカスされがちですが、実は宇宙空間においても持続可能な開発に留意する必要があります。それが宇宙空間に漂う機体の破片等のゴミであるデブリであり、この発生の抑制や適切な除去をしていく必要があります。当該の問題に取り組みもスカパー社は行っています。

【参考】
宇宙のSDGs スカパーJSAT、理研ほかスペースデブリ除去技術で連携

(4)総括

本稿に記載した通り、既にSDGsは世界的な潮流となっており、社会貢献としてではなく、ビジネスにおいて取り入れることが必要な要素となりました。特に投資家はESG(環境、社会、企業統治)の観点から企業への投資を判断していますので、この潮流がチャンスとなるか、リスクとなるかについては、企業の取り組み次第と言えると考えます。

今、このタイミングが地球の温暖化などを防止できる最後のタイミングだと言われています。私たち以降の世代に今と同じ地球を残し、選択肢を与えてあげることができるのは今と考え、是非本テーマに興味を持っていただければと思います。

また、本稿に記載した事例以外にも、もっと事例を知りたい方がいらっしゃれば、SDGsに関する事例が記載されている外務省のサイト「JAPAN SDGs Action Platform」が参考になるかもしれません。