ニュース 2021/3/29

宇宙ゴミ除去のアストロスケールが衛星を打ち上げ。「本番さながら」の実証実施へ【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/3/22/〜3/28】

一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新！

3月22日、38機の衛星を搭載したソユーズロケットが、カザフスタン・バイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。搭載されていた衛星には、日本発の宇宙ベンチャーのものも含まれています。

宇宙ごみ除去サービスのアストロスケールが実証機を打ち上げ

アストロスケールの実証衛星「ELSA-d」は、今回打ち上げられた衛星の一つです。

同社は2013年に創業したスタートアップ企業。2017年11月にソユーズロケットで、デブリ観測衛星「IDEA OSG1」を打ち上げましたが、ロケット側の問題により、軌道投入に失敗していました。

今回打ち上げられたELSA-dは、捕獲機と模擬デブリで構成されています。実証実験では、捕獲機と模擬デブリの距離を徐々に離しながら回収し、最終的には大気圏に再突入します

2月に実施された会見で、ゼネラルマネージャーの伊藤氏は「実証実験で本番さながらのデブリ除去を行います」と説明しました。

ただ一方で、米宇宙軍のDavid Thompson（デービッド・トンプソン）氏は、ナショナル・セキュリティアナリストによるインタビューの際に「デブリ除去できるなら金額を支払う」と積極的な姿勢を示しながらも、アストロスケールについては「知らない。調べてみます」とコメントしていました。

（Spacenewsの記事より抜粋：U.S. Space Force would support commercial services to remove orbital debris）

国際的なルール作りやビジネスモデルの確立に邁進してきたアストロスケールですが、さらなる技術の実証と顧客の獲得を重視するフェーズに移行していくのではないかと考えられます。

アクセルスペースが衛星4機を同時に打ち上げ

ソユーズロケットには、地球観測ベンチャー・アクセルスペースのGRUS衛星4機も搭載されていました。

4機を同時に打ち上げるのは、日本のベンチャー企業としては初めてのこと。1機の運用とはどのような違いがあるか担当者に聞きました。

「同時に複数機が打ち上げられ、運用を実施するのは初めてのことで、入念に準備を進めてきました。初期運用はチェックするべきことも多く、人手に頼るとミスも増えるので、可能な限りの運用の自動化・自律化を推進したことが今回の大きなポイントになります。これまでの5機の運用経験を生かし、最速の定常運用移行を目指します。」（アクセルスペース）

また、打ち上げから10日でファーストライトを公開する企業が多いなか、GRUS１号機のファーストライト（初画像）が撮影されたのは、打ち上げの65日後でした。ファーストライトの撮影、つまりサービスインが遅れると衛星の製造および打ち上げ費用と収益の費用対効果低下につながります。

今回打ち上げた4機について、アクセルスペースはどのような目標が立てられているのか聞いたところ、

「前回よりは前倒ししたい（1ヶ月半以内程度を目標）と考えています。ただし、我々のプライオリティは最速でサービスインすることであり、それを前提として初期運用計画を立案しています。」（アクセルスペース）

と、サービスインを最優先にしたい考えが窺えました。

５機体制になることで、地球観測サービス「AxelGlobe（アクセルグローブ）」の画像撮影頻度は2週間に1回から、2日に1回に向上します。

地球観測市場をリードしているPlanet Labsの観測頻度は1日1回以上で、農業やエネルギー・インフラ、ファイナンス・保険、海事など、様々な業界向けに特定の場所の撮影やアーカイブ画像の販売サービスなどを提供しています。

アクセルスペースにおいても、アプローチできる顧客層が大きく広がるのではないかと期待されます。

Synspectiveが小型SAR衛星2号機を2021年後半に打ち上げへ

3月23日、小型SAR衛星のコンステレーション構築を目指すSynspectiveは、2号機となる「StriX-β」の打ち上げ契約を、相乗り打ち上げの仲介を行うExolaunchと締結したことを発表しました。

Synspectiveは、内閣府主導の革新的研究開発推進プログラム「ImPACT」の一つである「SAR衛星のシステムの研究開発」を事業化する形で2018年に創業したスタートアップ企業です。2020年12月に1号機「StriX-α」を打ち上げ、2021年2月にファーストライトの撮影成功を発表していました。

1号機が撮影したアメリカ南フロリダ（日本時間2021年2月8日 12時頃撮影） Credit : Synspective

同社は、地盤変動や水害発生時の被害状況をモニタリングするソリューションをリリースしていて、エンドユーザーの要望を自社衛星の開発に活かしていくのではないかと期待されます。衛星開発からデータの解析まで、広範囲に及ぶ事業領域で得られる知見やノウハウは、ビジネスを確立していくうえでの強い武器になるのではないでしょうか。