11月14日、ITコンサルティングやシステム構築・運用を手掛けるJSOLと大手ソフトウェア企業SAPジャパンが、食品・消費財メーカーを対象に、衛星データを活用して原材料を調達する領域でのトレーサビリティーに関するコンサルティングサービスを開始することを発表しました。

食品や消費財の製造過程では、原材料の栽培・調達時の環境への配慮や人権問題といった社会的な課題が注目されています。

SAPジャパンは、企業間をつなぐ取引をブロックチェーンの技術を用いて紐づける「GreenToken by SAP」をはじめ、インフラの提供を担当します。JSOLは、衛星データの調達から解析を通じたソリューションの提供を担うということです。

近年は欧米を中心に消費者の間でも環境や人権問題に配慮した商品を購入したいという意向が高まりつつあり、トレーサビリティーに関連するサービスの需要は国内においても拡大していくのではないかと見られます。

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参考

JSOLとSAPジャパン、衛星データを活用した食品／消費財メーカー向けトレーサビリティー支援サービスの提供を開始