1月31日、小型SAR衛星のコンステレーション構築を進めるCapella Spaceが、米国政府向けのサービス強化を図るために100%子会社「Capella Federal」を設立したことを発表しました。

Capella Federalは米国政府や軍関連の顧客のニーズやセキュリティ要件を満たすために、SAR画像の配信をカスタマイズするということです。

Capella Spaceはアメリカの国家偵察局(NRO)をはじめ、国家地理空間情報局（NGA）や空軍、海軍、宇宙軍などの政府機関と契約を結んでいる実績がある企業です。

1月10日には、アメリカ革新的技術基金（U.S. Innovative Technology Fund）から6000万ドルを調達したことと同時に、最高財務責任者（CFO）兼最高執行責任者（COO）、最高人事責任者（CHRO）、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務める3名を新たにエグゼクティブチームに迎えたことを発表していました。

Capella Spaceの創業者兼CEOであるパヤム・バナザデ氏は、Capella Federalを創業した経緯と意気込みをこう語りました。

「Capella Spaceの設立以来、特に現在進行中のウクライナ危機を受け、米国政府のお客様からCapella のSAR機能を活用したいという大きな要望をいただいてきました」

「Capella Federalは継続的なサポートを可能にし、私たちの大切なお客様に、命を救うかもしれない重要な決断を下すために必要なツールを提供することになるでしょう」

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参考

Capella Space Announces Creation of Capella Federal to Provide Enhanced Services to U.S. Government Customers and Expands Government Advisory Board