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QPS研究所、約10億円を追加調達。新工場の増設と8号機以降の開発・運用へ【宇宙ビジネスニュース】
【2023年3月13日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
3月9日、小型SAR衛星のコンステレーションの構築を進めるQPS研究所が総額約10億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。
引受先はスカパーJ S A T、日本工営、三井住友海上キャピタルが運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合、NAMYとアイビス・キャピタル・パートナーズが共同運営するリアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合の4社です。これまでに調達した資金調達の累計総額は約92億円となりました。
QPS研究所は2022年10月にイプシロンロケット6号機で小型SAR衛星「QPS-SAR」の3、4号機を打ち上げましたが、ロケット側の失敗により衛星を失いました。
次号機の5号機はVirgin Orbit、6号機はSpaceXとすでに打ち上げ契約を結んでいます。今回調達した資金は、衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そして8号機以降の開発・運用のために使用する予定だということです。
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