12月22日、QPS研究所と東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は、衛星データを活用するサービス開発に向けて協業を開始したことを発表しました。

同日に、東京海上日動はグローバル企業向けリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム「TM Station Portal」 の提供を開始しました。海外にも拠点を置く日本企業は、近年、世界各地で発生する災害や感染症、地政学リスクの高まりなどをうけて、リスクマネジメントを行う必要性が高まっています。

東京海上日動によると、リスクマネジメント・デジタルプラットフォームは、契約情報管理、リスク情報管理、事故情報管理という３つの機能で構成されており、タイムリーな情報の把握ができるということです。このうち、リスク情報管理では、ユーザーとなる企業の拠点を地図上に示し、地震や洪水といった自然災害リスクのハザードマップを確認できるといいます。

東京海上日動は、今後外部機関や企業との協業により、データ機能の拡充を進める予定です。QPS研究所の衛星が取得したデータは東京海上日動に提供され、衛星画像を提供する機能の拡充を目指していくということです。

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参考

衛星データを活用したサービス開発に向けて東京海上日動火災保険株式会社と協業を開始

グローバル企業向けリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム “TM Station Portal”の提供開始