ニュース 2019/4/1

宇宙開発でも問われる「CSR」。インドの衛星破壊を受けてPSLVの不買運動か【週刊宇宙ビジネスニュース 3/25~3/31】

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3月27日（水）にインドのモディ首相は、人工衛星を撃ち落とし、破壊に成功したことを発表しました。この対衛星破壊実験に対して、宇宙ごみが発生してしまう観点から各所から批判の声が上がっています。中でもSecure World Foundation（以下、SWF）のテクニカルアドバイザーである、ブライアン・ウィーデン氏はインド宇宙研究機関の極軌道打ち上げロケット（Polar Satellite Launch Vehicle）の不賈運動を提唱しています。

PLSVはインドの宇宙開発プログラムにとって重要な収入源。これまでにも日本、米国、ロシア、ドイツ、韓国をはじめ各国の衛星の搭載実績もあり、不買運動が現実のものとなれば大きな痛手となります。

SWFは政府、国際機関、産業、市民社会と連携を取りながら、宇宙空間の持続可能かつ平和目的での利用を推進する組織です。ウィーデン氏は、SWFに所属する前には米国空軍で大陸間弾道ミサイルの運用に携わっていた経験があり、現在も宇宙ごみや宇宙トラフィックマネジメント等の研究を行っています。

ウィーデン氏は、今回の対衛星破壊実験は最新の一例であり、インドのみにかかわる関係ではないこと、そして宇宙兵器を導入しようとしている全ての国の行動を考慮すべきだと述べています。

宇宙ごみの問題について考えるとき、それは国家の問題だけではありません。衛星通信事業を行う米国のOneWeb社は900機、同じく米国のSpaceXはさらに12000機の衛星を打ち上げることを計画しています。

宇宙ごみに関して、2003年に「IADC スペースデブリ低減ガイドライン」という宇宙ごみの発生を防止するための技術基準が作成されました。しかしながらこのガイドラインは法的拘束力を持っておらず、現状実効的なルールは存在していません。今後は衛星サービスを利用する企業にも社会的責任が問われていくのではないでしょうか。