宇宙の技術で医療が変わる？ JAXA発スタートアップのツインカプセラが断熱保冷技術を検体集配に活用【宇宙ビジネスニュース】
大気圏再突入技術を医療へ。JAXA発ツインカプセラが宅配便を活用した検体集配を本格化。HTVで培われた保冷技術により、安価で高品質な全国輸送を可能にします。
【衛星光通信の技術開発と早期の市場投入へ】ワープスペースが宇宙戦略基金採択とシリーズC調達を発表【宇宙ビジネスニュース】
ワープスペースが宇宙戦略基金とシリーズC調達を獲得。官で技術開発、民で商用化という両輪アプローチで、災害対応や天気予報を支える光通信技術を実現へ。
「この契約は宇宙軌道上の防衛における転換点となる」Slingshot Aerospaceが宇宙防衛に必要なAIエージェントの開発で2,700万ドルの契約を米国宇宙軍から受注【宇宙ビジネスニュース】
2025年1月15日、Slingshot Aerospaceは、米国宇宙軍から2700万ドル(約41億円)の契約を獲得したと発表しました。今回獲得した契約では、宇宙での防衛を想定した既存の訓練システムに、リアルタイムで変化する敵の宇宙戦術を再現できるAI技術を統合します。
インターステラテクノロジズが国内宇宙スタートアップ最大規模の201億円調達。自動車・金融・ITなど多業種が世界市場での躍進へ伴走を表明【宇宙ビジネスニュース】
シリーズF総額201億円で累計446億円に。自動車・金融・ITなど宇宙以外の業界が結集し、グローバル市場で躍進するための伴走支援を打ち出しています。
商用宇宙ステーションにも関わるVoyager、地上インフラをアップデートする光通信向け結晶材料を宇宙で製造する特許を取得【宇宙ビジネスニュース】
Voyager Technologiesは、微小重力環境を活用した、光通信向け結晶材料の製造方法に関する特許を取得したと発表しました。この技術は、データセンターやAIを支える地上の光通信ネットワークといった地上の重要なインフラをアップデートする可能性を秘めています。
宇宙を活用した野生動物追跡プロジェクトが約3年ぶりに再始動へ！ 2027年までに6機の小型衛星によるコンステレーション構築へ【宇宙ビジネスニュース】
2025年11月19日、世界の野生動物を宇宙から追跡するシステムICARUS（イカロス）が、約3年ぶりに運用を再開するために、小型衛星GENA-OTに搭載されて打ち上げられました。
ドイツが今後数年で350億ユーロ（ESA予算4年半分）の投資を発表した、65の実行計画を示す初の宇宙安全保障戦略の概要まとめ【宇宙ビジネスニュース】
本記事では、ドイツ初の宇宙安全保障戦略を紹介します。350億ユーロの投資規模、3つの戦略的優先事項と65の実行計画との紐づきなど、その概要を解説します。
ESA、宇宙安全プログラムの予算を大幅拡充。惑星防衛・宇宙天気・軌道上サービスを一体推進【宇宙ビジネスニュース】
欧州が宇宙の安全確保に向けて動きを強めています。ESAが宇宙安全プログラムを30％増額し、惑星防衛など主要施策の強化に踏み出しました。
【加速する衛星事業の拡大】IHIが超小型ハイパースペクトル衛星「IHI-SAT2」打ち上げに成功、森林管理や炭素クレジット事業推進【宇宙ビジネスニュース】
IHIは脱炭素化を推進すべく超小型ハイパースペクトル衛星「IHI-SAT2」の打ち上げに成功しました。SpaceXによる打ち上げや海外製衛星を柔軟に活用する姿勢からは、衛星コンステレーションの構築が加速しているIHIの事業計画が見て取れます。
日本発のAI半導体企業EdgeCortixがNASA試験で放射線耐性を実証【宇宙ビジネスニュース】
日本発EdgeCortixのAI半導体がNASAの重イオン試験をクリア。月面や静止軌道など、過酷な放射線環境下での高度なAI活用を実現する成果として注目されます。
「共感できるかどうか」Frontier Innovationsの西村竜彦氏・浜野豊氏が明かす、スタートアップ投資・支援で大切にしていること【後編】
日本の宇宙産業の10年の変化とエコシステムの発展について、Frontier Innovationsの西村竜彦さんと浜野豊さんにお話を伺った特別インタビューの後編。投資判断の具体的なプロセスや第2世代・第3世代の宇宙スタートアップに対する期待について伺いました。
Frontier Innovationsの西村竜彦氏・浜野豊氏が語る、日本の宇宙産業10年の変化とエコシステムの「2周目」【前編】
2026年1月時点で宇宙スタートアップ6社が東証グロース市場に名を連ねています。直近の10年で日本の宇宙産業がどう変化したのか、日本の宇宙産業のエコシステムに何が求められているのか、Frontier Innovationsの西村竜彦さん、浜野豊さんのお二人に伺いました。
「目的は何であるか」IAFの「Hall of Fame（殿堂入り）」を受賞された八坂哲雄先生の研究遍歴とQPS研究所の軌跡
IAF「Hall of Fame（殿堂入り）」を受賞されたQPS研究所の創業者である八坂先生と、同社の代表取締役社長 CEO、大西俊輔さんに独占インタビューの機会をいただきました。
RESTEC、全日空商事、MUFGに聞く、衛星データ利活用のポテンシャル：神奈川県・衛星データ利活用プロジェクト推進事業【PR】
神奈川県が2025年度から開始した「衛星データ利活用プロジェクト推進事業」、メンターを行っている3社にそれぞれの取り組みの意義や期待を伺いました。
Rocket Labは2025年、年間21回打上げ・成功率100%達成。日本が小型衛星用ロケットElectronを8回利用で最多利用国に【宇宙ビジネスニュース】
小型ロケット市場で独走するRocket Labの実績を解説。2025年の実績、年間21回・成功率100%を支える製造技術と日本企業の利用状況を紹介します。
「みちびき5号機」の喪失と「みちびき7号機」の打上げ延期。7号機体制の構築計画への影響は【宇宙ビジネスニュース】
H3ロケット8号機の打ち上げが失敗し、搭載されていた「みちびき5号機」は喪失したと見られています。現時点でわかっていることをまとめました。
日本発の宇宙ロボットスタートアップGITAI USA、米ミサイル防衛庁「ゴールデン・ドーム構想」を支えるSHIELDプログラムに参画【宇宙ビジネスニュース】
日本発のスタートアップであるGITAIが、アメリカの総額約23兆円のミサイル防衛プログラム参画に採択されたニュースと、日本発の企業でありながら米国防衛市場の企業リストに登録された同社の取り組みについて紹介します。
水道事業者のSevern TrentがICEYEと提携し、洪水および下水インフラ管理に衛星技術を導入【宇宙ビジネスニュース】
2025年12月15日、イギリスの大手水道事業者Severn Trentは、世界規模の衛星データ解析を手がけるICEYEと連携し、洪水および下水インフラ管理に衛星技術を導入すると発表しました。