宇宙戦略基金「衛星サプライチェーン構築のための 衛星部品・コンポーネントの開発・実証」の追加公募は9月中旬に開始予定【宇宙ビジネスニュース】
宇宙戦略基金「衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証」の技術開発テーマについて、9月中旬を目処に追加公募を実施することが発表されました。その背景や第1期ですでに採択された内容を紹介します。
東京海上日動とJAXAが共創活動の開始を発表。JAXAから技術的なリスクマネジメント手法の提供【宇宙ビジネスニュース】
【2023年11月13日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
欧州宇宙機関 (ESA) の2040年技術戦略：ブルーブックから始まった60年の集大成【宇宙ビジネスニュース】
欧州宇宙機関（ESA）は、2040年までの長期宇宙技術開発戦略を示した「Technology 2040」を公開しました。これまでの欧州における宇宙政策関連文書と合わせて内容を紹介します。
地域×宇宙で日本の産業構造を変える！『地域産業×宇宙』の新たなエコシステム構築を議論したイベントの詳細レポート
JAXA、01Booster、SPACETIDEの3機関が共催したイベント「『地域産業×宇宙』でつくる新たなエコシステム」で語られた、宇宙産業を盛り上げるたくさんのヒントをまとめました。
経済産業省・宇宙産業課に聞く―パーパス（存在意義）は「宇宙を日本の力に」【政策からひも解く宇宙産業の未来#2】
経済産業省が目指す方向性から、宇宙戦略基金第1期の成果と課題の振り返りと第2期の狙いなど、経済産業省宇宙産業課の高濱航課長にお話を伺いました。
宇宙ビジネスコンテスト『S-Booster 2017』とは※7月18日応募〆切
2017年から始まった賞金をかけた宇宙ビジネスコンテスト『S-Booster』とは。その背景を紹介します。
東京都が最大1億円の宇宙産業助成制度を新設！中小企業・スタートアップの参入を強力支援【宇宙ビジネスニュース】
2025年8月31日、東京都が「航空宇宙産業への参入支援事業 宇宙製品等開発経費助成」を発表。助成金は機器開発に最大1億円、衛星ソリューションに最大2,000万円と地方自治体の助成制度としては大きな予算が組まれています。
波紋広がる米政権交代。NASAのジム・フリー副長官が退任【宇宙ビジネスニュース】
【2024年2月24日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
週刊宇宙ビジネスニュース2017.03.20-03.26
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新！
JAXA山川宏理事長が続投。「JAXAの役割拡大」の方針継続【宇宙ビジネスニュース】
【2025年4月30日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
ボーイング、アメリカ宇宙軍より総額28億ドル（約4,000億円）の契約を獲得。核指揮・統制・通信システムを宇宙から支えるための戦略通信衛星の開発
2025年7月3日、アメリカ航空宇宙大手のボーイングは、アメリカ宇宙軍より総額28億ドル（約4,000億円）の契約を獲得したと発表。その契約の概要と狙いを簡潔に紹介します。
民間宇宙プレイヤーとの本格連携へ。NATO商業宇宙戦略の全体像と戦略的意義【宇宙ビジネスニュース】
2025年6月24日、NATO (North Atlantic Treaty Organization：北大西洋条約機構) が初の商業宇宙戦略を公表。その概要と背景をまとめました。
菅首相「重要課題について、首脳間で率直に議論」日米豪印で衛星データ共有を協議など【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/9/20〜9/26】
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新！
Telesatがオンタリオ州政府と提携しデジタルデバイドの解消へ【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/8/2〜8/8】
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新！
2030年までにアジアで6,190億米ドル規模の宇宙産業による市場ポテンシャルを引き出すことを目指し、シンガポールで新たなシンクタンクが発足
「GSTCE」を主催するSingapore Space & Technology Ltd（SSTL）は、「SST ThinkTank」としてリブランディングしたことを発表。その概要と今後について簡単にまとめました。
豪宇宙庁 エンリコ・パレルモ長官に訊く、オーストラリアの宇宙開発のこれから
オーストラリア宇宙庁エンリコ・パレルモ長官をインタビュー。日本とオーストラリアの関係をワールドカップに例えて教えていただきました。
ASTRO GATE、スペースポートを軸に宇宙輸送技術の規格化や宇宙教育の連携加速
スペースポートの企画・運営を手がけるASTRO GATEは、内閣府調査とISUとの覚書締結を同時に発表。制度と人材育成の両面から宇宙産業を支える基盤づくりを推進しています。記事の最後には代表取締役の大出大輔さんへの3つの質問とその回答も掲載しています。