宇宙資源法が成立。米・ルクセンブルク・UAEに続く4カ国目【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/6/14〜6/20】
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新！
6月15日、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（通称、宇宙資源法）」が国会で可決し、成立しました。宇宙資源法の成立は、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦に続く4カ国目。
これにより、日本国内の事業者による、宇宙空間に存在する鉱物や水などの探査・開発が許可制で認められるようになります。さらに、政府は、民間事業者に対して、宇宙資源の探査や開発に関する技術的な助言や情報提供などのサポートを行うということです。
月面資源探査を計画しているispaceの創業者兼CEOの袴田武史氏は、このようなコメントを発表しています。
「今回の宇宙資源関連法の成立を心から歓迎します。同様の法律を既に成立させた、あるいは準備中の世界各国と歩調を合わせた日本の超党派の議員連盟の国会議員の方々による迅速な行動を、世界をリードする素晴らしい取り組みと高く評価したいと思います。このようなルール整備は商業活動に機会と秩序をもたらし、世界中の多くの関係者に向けて産業の発展、更には人類の持続可能性を後押ししてくれるものになると確信しています」
また、6月14日には、JAXAと自動車メーカーの本田技術研究所（ホンダ）が共同で、宇宙空間での循環型再生エネルギーシステムに関する実現性検討を共同で開始すると発表しました。この取り組みは、月周回軌道に構築する宇宙ステーション「ゲートウェイ」の運用に必要な酸素製造や、月面探査車への電気供給を見据えたものです。
このように、企業が月面でのインフラ構築に乗り出す中で、宇宙資源の探査および開発が正式に認められたことは、日本の国際的な競争力向上を大きく後押しするのではないでしょうか。
