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LeoLabsとニュージーランドが複数年契約を締結。共同で宇宙ゴミ対策を強化【週刊宇宙ビジネスニュース 2021/8/2〜8/8】

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8月5日、スペースデブリの脅威から衛星を守る宇宙状況把握(Space Situational Awareness 通称、SSA)サービスを提供する米国のスタートアップ企業・Leolabsは、ニュージーランド宇宙庁とプラットフォームの開発を目的とした複数年契約を締結したと発表しました。

ニュージーランド宇宙庁のピーター・クラブツリー博士はこのようにコメントしています。

「LeoLabs社とのパートナーシップにより、宇宙空間に何があるのかをより深く理解することができました。これは、打上げ国としての義務を果たし、責任を持って宇宙環境を利用するための鍵となります」

現行の宇宙法では、打上げ国が衛星を監視し、運用の規則が遵守されているか確認する義務が定められています。ニュージーランド創業の打上げ輸送サービスを行うスタートアップRocket Labは、同国にも射場を構えているため、同社が打上げた衛星の状況監視はニュージーランド政府が行う必要があります。LeoLabsのサービスを利用することで、ニュージーランドが負う負担を軽減しようというわけです。

Leolabsは2019年に、スペースデブリを検知するレーダーをニュージーランドに設置していました。今回の契約により、Leolabsとニュージーランドの協力関係が強固になると考えられます。

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参考

MBIE and LeoLabs sign multi-year agreement for world-leading space regulatory and sustainability platform

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