NASAは2021年12月にバイデン政権が国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2030年まで延長すると表明していましたが、新たに2031年1月にISSを大気圏に再突入させ、太平洋に落下させる計画を発表しました。

NASAはISSの後継となる商用宇宙ステーションの構築を目指す企業を支援するCommercial LEO Destinations（CLD）プログラムを発表し、提案を募集。その結果、12月にブルーオリジン、ナノラックス、ノースロップ・グラマンの3社が選定され、NASAが総額470億円を支援することを発表しました。

ISSから商用宇宙ステーションに機能を移行することで、NASAは2031年には約13億ドル（約1500億円）、2033年までに18億ドル（2070億円）の予算を節約できると見積もっています。

NASAのISS担当ディレクターであるロビン・ゲイテンズ氏は、

「我々は2030年までISSの利益の最大化に努める一方で、その後に続く商業目的地としての宇宙へと移行することを楽しみにしています」

とコメントしています。

2028年頃からISSの機能は商用宇宙ステーションへと移行され始めます。国内においても、2030年以降の地球低軌道活動がどのように行われるべきかビジョンを描き、実現に向けての検討を始めるタイミングが迫ってきているようです。

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参考

NASA Provides Updated International Space Station Transition Plan

International Space Station Transition Report