7月25日、月面探査を計画する日本のベンチャーispaceの子会社であるispace technologies U.S., inc. (以下ispace U.S.)が、アメリカのチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下ドレイパー研究所）らとともに、NASAへ 商業月面輸送サービス（以下 CLPS）の提案を⾏い、採択されたことを発表しました。

今回提案が採択されたことにより、ドレイパー研究所のチームは総額7300万ドル（約97億円）の売上を獲得しました。

月着陸船（ランダー）はispace U.S.が設計を担当。2022年11月以降に打ち上げられるミッション1のランダーの開発経験などを活かして、ペイロード容量を増加し、月面と月周回軌道のどちらにもペイロードを輸送することが可能な設計となります。

ランダーは2025年に打ち上げ、リレー衛星2機の月周回軌道投入および科学実験機器を含むペイロードの月面輸送を実施する予定です。

ドレイパー研究所は、マサチューセッツ工科大学の器械工学研究所として創設され、1973年に独立した非営利の研究開発組織です。NASAのアポロ計画では、月着陸船の誘導・航法・制御システムを担当した実績があります。

ispaceは2018年10月にドレイパー研究所らのチームに参画したこととCLPSの公募プログラムに提案したことを発表していました。

また、7月29日には、三井住友銀行を主幹事（アレンジャー）、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫を副幹事（コアレンジャー）、静岡銀行を参加金融機関とした、総額50億円のシンジケートローン契約を締結し、融資を行ったことを発表しました。

今回の調達により、ispaceの総調達額は約268億円となりました。ispaceはシンジケートローン契約を締結した理由について「社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達を実現し、適時に必要な先行開発投資を着実に実行していくことを企図して」とのことだと説明しています。

本格的な民間による月面探査や月面開発を前に、事業が加速していっている様子がうかがえます。

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参考

ispace、金融機関各行より総額50億円の新規資金調達（累計調達額268億円に）

ispace U.S. 、Team Draper としてNASA CLPSに採択

ispace、ドレーパー研究所のチームに参加