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トランプ政権の余波、ロケット打ち上げにも【週刊宇宙ビジネスニュース 12/31~1/6】
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新!
ニュースでも連日話題になっているアメリカの政府機関の閉鎖。
トランプ大統領が要求するメキシコとの国境沿いの壁の建設費用をめぐって、与野党が対立しており、予算案が成立していないため、政府機関の一部が2018年12月22日から閉鎖しているという問題です。
この問題は宇宙ビジネスにも波及しています。
アメリカにおけるロケットの打ち上げ認可を行うアメリカ連邦航空局FAA(Federal Aviation Administration)が閉鎖しており、申請内容の変更や新しい認可が下りないという事態になっています。
この影響を受け、Exos Aerospace社は2019年1月5日に打ち上げを行う予定でしたが、2月9日まで延期することを表明しています。
また、有人ロケット打ち上げのデモ(実際には人が乗ってない)を1月17日に行う予定だったSpaceXも遅れる可能性がある、としています。
世界的に日進月歩の発展を見せるロケット打ち上げ市場において、1ヶ月の遅れは大きいと考えられます。中国などが国をあげて着々と打ち上げを進める中、技術以外の理由でアメリカが遅れを取ることがないようにしてほしいものです。
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