11月24日、全日本空輸（以下ANA）は、資源やエネルギーの安定供給に取り組むエネルギー・金属鉱物資源機構（以下JOGMEC）と温室効果ガス測定技術調査に関する委託業務契約を締結したことを発表しました。

ANAの持株会社であるANAホールディングスは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測技術を応用した観測機器をANAの旅客機内に持ち込み、主要都市における二酸化炭素や二酸化窒素等の詳細な濃度分布を観測する「GOBLEUプロジェクト」を実施しています。

JOGMECが2022年5月に発表した「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針」では、上空から温室効果ガスを測定する「トップダウン手法」として衛星・航空機・ドローン等の導入の重要性が説明されていました。

今回発表された調査では、航空機からの観測に加えて、ドローンを用いたメタン測定手法にも取り組む予定です。

観測する高度や空間分解能が異なる手法で取得したデータを組み合わせることで、メタン発生源の評価につながるのではないかと期待されます。

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参考

航空機等による温室効果ガス測定技術調査事業に関してJOGMECとの委託調査業務契約を締結

人工衛星と旅客機による大気成分等の観測に関する共同研究を開始