4月5日、自民党　宇宙・海洋開発特別委員会は、提言「宇宙の安全保障構想と新たな宇宙基本計画に向けて～国家宇宙戦略の策定とSXの実現～」を取りまとめ、岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣、高市早苗宇宙政策担当大臣に申し入れたことを発表しました。

提言には、宇宙関係予算の増大を図り、宇宙関係予算1兆円/年を目指すべきであること（宙畑編集部注：2023年度当初+2022年度補正予算は6,119億円）、宇宙開発戦略本部を「国家宇宙会議」への改編や宇宙政策委員会の機能強化、「宇宙庁」の創設などが盛り込まれています。

さらには、欧米の宇宙機関が大学・民間企業のシーズ研究、商業化を図る民間企業の技術開発に向けて資金供給機能を有していることを踏まえて、JAXAに戦略的な資金供給機能を付加し、10年で1兆円の「宇宙開発基金（仮称）」を設置すべきであるという考えも盛り込まれました。

宇宙安全保障の取り組み強化が求められ、さらに基幹ロケットの打ち上げ失敗により日本のロケット技術への信頼が揺らいでいるなか、宇宙政策の強化が期待されます。

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参考

宇宙の安全保障構想と新たな宇宙基本計画に向けて～国家宇宙戦略の策定とSXの実現～