自民党　宇宙・海洋開発特別委員会、宇宙総合戦略小委員会は提言書を岸田首相に提出しました。

提言書には以下の5つの大分類での提言がなされていました。

1.安全保障分野における宇宙利用の強化
2.防災・減災、国土強靭化、地球規模課題等への対応
3.宇宙科学・探査による新たな知と産業の創出
4.宇宙活動を支える総合的基盤の強化
5.宇宙関係予算の拡充・宇宙政策推進体制の強化

今回の提言書は、関係省庁やJAXA、民間企業などの幅広い有識者からのヒアリングを重ねて策定されたといいます。

毎年度の宇宙関係予算として1兆円の確保を目指すべきであることや有人輸送をはじめとする新たな宇宙輸送の事業展開を可能にすべく制度環境の整備に早急に取り組む必要があること、民間のロケットの打ち上げ増加による宇宙活動法の許可申請が急増していることを受けて内閣府宇宙開発戦略推進事務局の定員を18名から50名程度に拡充すること、防衛省とJAXAの人事交流の拡大などが盛り込まれました。

また、衛星データの利活用については、政府が積極的に活用すべきであることを述べたうえで、国内市場のみでは市場が限定されることから、ASEANを含め、民間企業の海外展開に向けた支援も重要であることが記載されました。

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参考

宇宙・海洋開発特別委員会 第9次提言