2024年5月22日、天地人、sorano me、、慶應義塾大学（大学院システムデザイン・マネジメント研究科）、JAXAの4者が協力し、2023年12月より「衛星利用ビジネス検定」の制作に取り組んでいることを発表しました。

2024年6月中にそのβ版をリリース予定とのことで、その取組みについて紹介します。

(1)検定設立の背景と概要

現在、国内外で民間主導の宇宙開発が拡大しており、様々な種類の地球観測衛星が多く打ち上げられ、衛星データの量は急激に増加しています。

一方で、その衛星データを解釈し、利用できる人材は不足しており、エンドユーザーまで広く価値を届けることができていません。

そこで、sorano meと天地人、慶應義塾大学（大学院システムデザイン・マネジメント研究科）、JAXAの4者で、新しい宇宙事業創出をコンセプトにしたJ-SPARCの枠組みのもと、本取組に関する共創活動を進めているとのこと。

具体的には、天地人とsorano meの共同で、衛星データ利用人材拡大のための教材及び検定システムの開発を担当。

慶應SDMは、他大学と連携して10年運用してきた「社会課題解決型宇宙人材育成プログラム」やシステム・デザイン思考による衛星データ活用の研究開発における経験を活かして、教育研修プログラムの設計と検定内容の具体化をしているそう。

JAXAは、J-SPARCで培われた、衛星データを利用したビジネス創出にかかわる知見・マインドセットを提供することとなっています。

(2)検定の対象者は様々。ユースケースは？

では、検定の受験者はどのような方を想定しているのでしょうか？

リリースによると、現場を持つビジネスパーソンや地域を守る自治体職員、地球規模課題に取り組む学生を主に想定しているそうです。検定を通して衛星データ利用を学び、様々な分野で活躍されることが期待されています。

また、以下のような具体的なユースケースについても記載がありました。

＜ユーザーケース＞

■ケース1：グローバル事業に取り組む企業の担当者
発展途上国の経済分析の手法を探しているときに、衛星データから情報を得ている事例を目にした。どこから手を付けて良いか分からず、具体的な行動に至っていなかったが、検定に臨むことで衛星データの長所・短所を含めた特徴を理解でき、衛星から取得できる夜間光データを情報ソースのひとつとして活用することを決めた。

■ケース2：自治体における防災の担当者
他の自治体や事業者ではどのように衛星データが活用されているかの事例を知った上で、自分の自治体にはどんな使い方が適しているか判断できるようになった。

■ケース3：気候変動対策に取り組む学生
地球の裏側での変化を知るために、衛星データを活用し、地球規模での影響度合いを把握することができた。

(3)衛星利用のプロになる第一歩としてぜひ挑戦してみては？

冒頭の通り、2024年6月中にβ版検定をリリース予定。β版検定で得られたフィードバックにより、検定内容を充実化させ、2024年中に運用開始を目指しているそう。

衛星データ利用に限らず、宇宙開発の歴史や宇宙ビジネスの市場構造に至るまで幅広く勉強できる機会です。ぜひ興味のある方は、β版から受験してみてはいかがでしょうか？

参考

天地人、sorano me、慶應義塾大学、JAXA、 「衛星利用ビジネス検定」の開発に着手 〜衛星データを価値に変換できるスキルを磨く〜