損保ジャパン・SOMPOリスクマネジメントが衛星に付帯して通信機能を持たせるビーコンを開発する豪企業と協業を検討【宇宙ビジネスニュース】
【2024年7月15日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、オーストラリア・シドニーのスタートアップANT61の3社が衛星の通信喪失リスクに備えるための協業を検討するための合意書を締結したと発表しました。
ANT61は2021年に設立され、低軌道衛星専用のビーコンを開発しています。
このビーコンには通信機器、ソフトウェア、センサが搭載されており、軌道上の衛星の姿勢や温度、生成電力などの情報を衛星本体の通信機器とは独立して地上に送信することができます。さらに、ビーコンには電池が内蔵されているため、衛星が故障した場合も1週間程度はビーコン単体で地上と通信できるほか、衛星の仕様によっては衛星に搭載されたソフトウェアを、ビーコンを経由して地上から書き換えることができます。
地上でのビーコンの開発は2月に完了しており、今後は軌道上での動作実証が行われ、2025年から26年頃にはビーコンの使用が開始される見込みです。
損保ジャパンは衛星の事業者向けに宇宙保険を提供しています。2023年11月からは、損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメントが宇宙テクノロジーを開発する事業者や宇宙ビジネスに参入しようとする企業を対象とした宇宙ビジネス支援サービスを提供しています。
損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメントによると、小型衛星は宇宙空間に投入された初期段階で地上との通信を喪失する事例が頻繁に発生しており、故障原因が特定されないため、適切な対策を施すことができないという課題を抱えているといいます。ANT61のビーコンはこの課題の解決に寄与するのではないかと期待されています。
3社は専門知識と技術力を組み合わせることで、今後の衛星運用の信頼性向上やリスクマネジメントなど、さまざまな効果が発揮できるよう、協業の可能性を検討していく考えです。
