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衛星データを活用して都市計画基本図を更新。コスト削減効果も【宇宙ビジネスニュース】
【2024年8月5日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
7月30日、NTTデータ、リモート・センシング技術センター(RESTEC)、中日本航空株式会社は、衛星データを用いた新しい測量技術を確立したことを発表しました。さらに、ともに内閣府の実証事業に取り組んでいた山口県山陽小野田市が同技術を用いて都市計画基本図の更新を行ったということです。
宙畑メモ
都市計画基本図とは、都道府県や市区町村が作成する、都市計画基礎調査や都市計画図書の基本となる地形図のことです。5年間隔程度で作成されます。
実証の結果、衛星画像データを用いた都市計画基本図の更新における精度は準則の要求精度を十分に満たせること、従来手法と比較してコスト削減効果も見込めることがわかり、作業規程の準則を適用した新しい測量技術として、公共測量を行う目途がついたことをNTTデータは説明していました。
従来の都市計画基本図の更新は空中写真測量が主流でしたが、自治体での予算上の制約等もあり、適切な頻度で都市計画基本図を更新できない自治体が多く存在しています。更新手法に新たな選択肢が加わることにより、全国の自治体で適時更新が進み、現況に即した都市計画の立案やまちづくりの基礎資料としての利活用が期待できるといいます。
なお、NTTデータは観測衛星サービスを提供する新会社Marble Visionsを2024年7月に設立するなど、衛星分野の事業に力を入れています。
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