5月16日、NTTデータは、デジタル技術を活用し、自然・生物多様性の情報開示を支援するコンサルティングサービスの提供を開始することを発表しました。

NTTデータは2022年11月に株式を保有しているアメリカの地球観測企業Earth Observantの衛星画像の販売に関する代理店契約を締結し、日本国内における独占販売権を獲得しました。

さらに、2023年1月には名古屋大学とNTT西日本東海支店、Space BDとともに、衛星データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざすプロジェクトを開始するなど、衛星データの利活用にも積極的に取り組んでいました。

今回発表されたコンサルティングサービスは、顧客の自然と生物多様性に関連する情報開示の調査・評価から、自然と生物多様性との重要な接点における依存関係と影響を特定する取り組みを支援します。原料生産における自然や生態系への影響の確認には、緑地や森林の減少などの土地利用の変化の分析に衛星データが用いられるということです。

日本では、2022年4月以降、東京証券取引所プライム市場上場企業は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づいて気候変動に関するリスクや機会を開示することが義務付けられました。こうしたなか、自然や生物多様性に関する情報開示の動きが活発になってきており、関連の情報開示に衛星データが用いられるケースも増えてきています。

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参考

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