モルガン・スタンレーによる予測では、2040年代に1.1兆ドル（約120兆円）の市場規模に達するとされる宇宙ビジネス。今後は生活の細部にまで宇宙ビジネスが入り込み、衛星データの利活用はあらゆる事業にとって不可欠な分野になることは明らかです。とはいえ、興味はあっても衛星データをどう使えばいいのかわからないという人も多いはず…。それ、すごくもったいないことをしているかもしれません！

今、世界では衛星データの活用で圧倒的なコストダウンを実現している企業がたくさんあります。日本でも衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の誕生により、衛星データを気軽に利用できるようになりました。

これにより「見えないコストが可視化され、コスト削減と事業の効率化が実現できる」と語るのは、衛星データ活用をはじめとした宇宙ビジネスに知見を持つPwCコンサルティング合同会社のマネージャー・永金明日見さんと山田洋平さん。

Tellus×PwCが9/26から順次開催する、実践的な衛星データの活用法を学ぶセミナー「Tellus Open Discussion」では、そうした“企業のための衛星活用術”が具体的に公開される予定です。そこでイベントにさきがけて、衛星データを活用すれば事業にとってどんなメリットがあるのか、ひと足早くPwCの両氏に聞いてきました！

本セミナーでは、クラウド上で衛星データの分析ができる日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の開発・運用を行っているさくらインターネットと、衛星データビジネスの創出において数多くの海外実績を持つPwCコンサルティングがその知見を生かし、実践的な衛星データの活用法の紹介やディスカッションを実施します。

先んずれば人を制す！ ますます身近になる衛星データ活用

―最初に、PwCはどんなことをしている企業なのか教えてください。

永金：PwCコンサルティングはいわゆる総合コンサルティング会社。会計系の分野が有名ですが、それ以外にもシステムや戦略、最近ではデジタル面といった領域などで様々なコンサルティングサービスを提供しています。世界中にファームのあるグローバルコンサルティングで、各セクションが連携をして日々新しいサービスを生み出しています。今回のTellusによる衛星データ活用推進事業もPwCとしてグローバル全体で連携して日本で進めていく形です。

―PwCは初期から衛星データの利活用に参入しているのですか？

山田：PwCフランスは、欧州の地球観測データプログラム「コペルニクス」立ち上げからアドバイザリーを行っています。この為、日本のPwCでも宇宙ビジネスの中心を衛星データの活用に力をいれています。また、PwCには宇宙関連に限らず、さまざまな業界のプロフェッショナルたちがそろっており、それらと連携して新しい宇宙サービスをどう提供できるかという部分に注力しています。

―お2人はPwCで宇宙ビジネスに関するコンサルティングを行っているのですね。

永金：はい。他分野のクライアントに対して横断的にソリューションを展開しており、衛星データの利活用を中心に宇宙ビジネスに関するコンサルティングサービスも提供しています。

山田：私も同じ部署で、データを活用した街づくりなどの分野を担当しています。

Tellusで衛星データが無料に！圧倒的なコストダウンが実現

―そもそも衛星データとは何なのか、簡単に説明をお願いします。

永金：もともと衛星データというのは、広範囲を撮るのに長けたデータです。これまでは衛星データの価格が非常に高かったのですが、コペルニクスやTellusの登場により、単価が非常に安くなってきているんです。そこで、気軽にいろいろな時間軸のデータを積み重ねて変化を見ることができるようになりました。その変化を分析することによって、未来への新しい示唆を得ていくということが、今の衛星データビジネスで起きていることです。

―衛星データにはどのようなものがあるのですか？

山田：衛星データには、光学写真のほかにも、電波の特性を利用した「SAR」など、いくつかの種類があります。それぞれの特性を活かすことで、物体の判別や土地の状況など、あらゆることがわかります。例えば光学データの波長を調べれば、農地に植えられている植物がキャベツなのかお米なのかが判別できます。また、SARを使えば水面や土地の高さが上下していることも特定でき、その変異を把握することも可能です。それぞれ状況によって使い分けをして、目的に対して最適なデータを選択することが大切ですね。

永金：近年、オープン&フリーに衛星データを扱える環境を提供しているプラットフォームである「Tellus」をはじめとする様々なサービスによって、全体的にデータの価格が低下し、宇宙ビジネスは官需中心から民需開拓へと転換しました。衛星以外のデータとの組み合わる技術も発展したため、急速な広がりをみせているのが現状です。今後は民間による打ち上げで、画像データを扱う衛星だけでも一回で数十個、百個単位で打ち上がっていく時代になりますよ。

山田： Tellusはクラウド上で大量のデータを扱うことも可能で、例えば農業だと、ある一定の生育状況になったとしたらアラートを出してくれるシステムを作れば、誰でも衛星データから収穫期がわかるモデルができあがる。そういった衛星データを利用したサービスが、Tellusのようなクラウドベースサービスによって加速していくと考えられます。

コスト削減だけじゃない！“未来を予想できるデータ”で問題解決

―これから人口減少が進む日本において、衛星データの利活用は今以上に広がっていくと思いますか？

永金：もちろんです。これまでかけていたコストをかけられなくなってくる時代、主に人的コストをどう効率化するかというときに、ある一定期間で画像データを撮ってくれている衛星データを無料で活用できるんですから、これを使わない手はないでしょう。衛星データの利活用は、あらゆる分野の事業において、今後必須になると思います。

―日本における“衛星元年”がもうすぐ訪れると？

永金：そうですね。もう2〜3年もすれば衛星データがもっと身近な時代になるでしょう。衛星データは、広範囲で過去と現在の変異がわかるため、いわば“未来を予想できるデータ”です。未来の情報というのは一番価値がある情報なので、ゆくゆく価値を持つのは至極当然ですよね。ビッグデータの解析能力が上がり、AIの解析が進んでくると、さらに使いやすくなります。衛星データの利活用は、今後、加速度的に広がっていくのではないでしょうか。

―なるほど。衛星データを活用してビジネスを推進するなら、まさに今が絶好のタイミングというわけですね！

衛星データを最大限に活用しやすいのは？

―今回は「輸送・交通」「行政・自治体」「通信・エネルギー」「保険・金融」という分野に分けて、全4回のディスカッションが開催されます。この分野に絞った理由は？

山田：衛星データの強みは「広範囲に時間の幅を活用して変化をとらえられる」こと。今回対象とした分野では、事業において大規模な管理が必要であることが多く、衛星データ活用で人件費等のコストが工夫によって大幅に軽減できることが期待できます。さらに、コスト削減をした上で、その先にどういうビジネスに繋がるのか、どういうところに投資ができるのかがイメージしやすく、衛星データの利活用に非常にフィットする面が大きいというのが主な理由です。

―では分野別に、具体的な事例やメリットを教えてください！

【輸送・交通】欧州では点検コストを80％削減した事例も！

永金：輸送交通では、やはりインフラのメンテナンス部分でコスト削減が期待できます。例えば高速道路では、ある一区間の維持管理費用だけで2,000億くらいはかかると言われていますが、そのコスト削減に衛星データが使えるんですね。現状、点検は目視で行われ、人件費がかかるだけでなく、長距離を点検するのは大きな負担にもなります。衛星データで広範囲に変異点を観測し、あらかじめどこを重点的に点検するかが事前にわかれば、大幅なコスト削減を実現できるというわけです。

山田：欧州の鉄道の例では、レール周りの環境の安全性の点検に使われ、コスト削減を実現しています。SAR衛星の画像を調べると、地面の変異から地すべりのリスクがわかるんです。事前に「どの部分が危なそうか」というリスク管理をコストをかけずに行うことができる。すべてのケースに当てはまるわけではありませんが、欧州では従来型の点検をするより80％もコストが下がったという事例もあります。

―労働人口が減少する日本でも、それは有効ですね。ほかに新しい使われ方はあますか？

永金：自動運転の研究により、陸上の地図は整備されてきている一方、空と海はまだまだ整備が進んでいません。ドローンサービスでは風の影響や周囲の状況、落ちた際のリスクなど、あらゆることを事前に計算したうえで空の道を整備しますが、衛星データで広くインフラを捉えることで、そういった空の地図を作ることが容易になります。

山田：海図のデジタル化もまだまだの分野です。衛星データで海流も合わせて計算すれば、どの航路が効率的なのかが把握でき、時間や燃料費の削減に繋がります。船の自動運転にも貢献するでしょう。今回のディスカッションではコスト削減のほかに、具体的なビジネス活用方法などについても、積極的にお話していきたいと考えています。

【行政・自治体】少ない人員とコストで災害予防がさらに充実

永金：行政・自治体での一番大きなニーズは災害対策です。これまでの災害対策では、予防の面ではハザードマップなどが、予後の面では災害時の避難や被害状況をどう見積もるかという話が中心でした。今は衛星データにより、地面を時間的な幅をもって観測することができ、地すべりの経緯解明や予知が簡単にできるようになってきています。今後は衛星データで、災害の「予防」の部分を充実させることができると考えています。

―実際に諸外国では実用化されているのですか？

永金：例えばあるアメリカの会社では、東南アジアの津波や洪水などの水害や、ハリケーンなどのアメリカ本土での洪水の対策として、避難経路の策定や被害が見込まれる地域の特定を進め、被害を最小化する取り組みを自治体と連携して行っています。

―どれくらいの規模のコスト削減が見込まれるのでしょう？

永金：欧州で行われている農業の直接補償制度は、コペルニクスの衛星データを利用しています。欧州全域なので約100万平方kmに渡るとても広大な土地データですが、その約30％はコペルニクスでリプレイス可能だったと聞いています。その削減効果が40万ユーロなので、約6,000万円ほど。日本の自治体はそこまで広大な面積ではありませんが、衛星画像をオリジナルで撮るとなると1シーン10～100万円くらいが相場ですので、県全体という単位で考えれば1回あたり数百万という価格が削減できると思います。

山田：Tellusは、画像データの日付がきちんと特定されていて、中には比較的高解像度な画像が含まれていることが特徴として挙げられます。つまり以前の状態を知ることができ、現状と変異を見比べられる点で非常にメリットがあります。例えば、ゴミ処分場の民間事業者の仮囲いの中に何がどの程度の量存在するか、日付をさかのぼってある程度は特定できると思います。また、河川の堆積物なども昨今課題となっており、時系列の変化を衛星データから一定程度把握することができます。

―行政・自治体での活用例はほかにもありますか？

永金：街づくりや都市のモニタリングにも活用できます。欧州の古い都市は、都市開発の際に簡単に建物を壊せませんが、衛星データを上手に使えば、どう区画整備して変えていけばいいかも見えてきます。

山田：将来、街や建物が変わった時に、いつの時点で何が変わったか把握するために使えるのは利点ですね。ある時点では小さな建物だったものが、いつの間にか大きな建物に変わっていた場合、わざわざ現地を見に行かなくても税金の対象であることがわかるなど、自治体にとってメリットは大きいと思います。

永金：PwCではスマートシティに関する取り組みなども積極的に行っておりますので、ディスカッション当日は災害対策だけでなく、街づくりや都市開発をされている部署の方とも有益な話ができると考えています。

【通信・エネルギー】保守点検コストが大幅ダウン！ エネルギー事業の最大効率化も

永金：通信・エネルギー分野では、電線網の点検が中心です。日本の企業でもすでに一部では行われていますが、山間部に電線網や鉄塔があるなど、なかなか人が行きにくい地域、行くのにもコストがかかる地域などの点検に衛星データが使われるケースが多いですね。

―具体的に、衛星データからどのようなことがわかるのですか？

永金：電線がどこまで傷んでいるか、鉄塔の付近に地すべりなどの危険性がないか、細かいところだと、植生で枝が伸びてきて電線に絡まっていないかなどが把握できます。これまでは目視やドローンによる点検でしたが、一度に点検できる範囲が限定され、ドローンを飛ばすにしても人が何人か必要なので結果としてコストが大きくなってしまうケースも多々あります。衛星データを使えば、あらかじめ問題がありそうな場所を特定して点検できるようになります。通信事業に関しても、電線網で通信をしている場合が多いので、コスト削減には大きく貢献できるはずです。

―点検以外にも活用例はありますか？

永金：欧州ではクリーンエネルギーに使われ始めています。太陽光発電は、発電量の正確な予測が重要です。しかし、実際に設置してみたら予想していた発電量と違った、ということがあるんですね。それを事前に割り出せれば、どれくらいの電力が供給できるかが予測でき、その電力を誰が消費するのか、誰が買うべきなのかの戦略を立てることができます。欧州ではそういった情報を元に、投資家が電力の売買にも積極的に動いています。もちろん風力発電など、ほかのクリーンエネルギーにも同じことが言えるでしょう。

山田：新エネルギー分野では、藻類でエネルギーを作ろうという取り組みも進んでいます。人工衛星では気象や熱、気温もわかるため、データを過去にさかのぼって分析することにより、その条件に適した場所はどこなのか、見当をつけるのに活用できるのではないでしょうか。Tellusはデータがアーカイブで残っているからこそ、発想次第でいろいろな活用ができるんです。

【保険・金融】低コストで合理的な損害推定。先物情報も強化！

永金：「行政・自治体」と同様に、一番のニーズとしては災害状況の把握があります。衛星は定点的にデータが取れるため、建屋など壊れる前の情報が、直近で遅くとも2週間前から残っています。そこで被害状況の差をすぐに割り出し、被害算定してすぐに保険金の支払いが可能になります。保険金の支払いが遅れることによるレピュテーションリスクを軽減し、人員をかけずに迅速な初動ができるのは、大きなメリットだと思います。実際に、東南アジアの洪水などで衛星データが活用され、かなりスピーディーに保険金が支払われている事例があります。

―生命保険の分野ではどうですか？

山田：海外ではPM2.5などのデータが扱われ、アプリ上で見るサービスが誕生しています。日本でも同様のアプリも存在していると思いますが、海外の事例はコペルニクスの衛星データプラットフォームを利用している点が特徴です。ユーザーは自分がいる場所のアレルギー予報などを閲覧することができ、今日の体調なども入力できます。それらがビッグデータとして蓄積され、どんな状態のときにどんな症状が出たかという傾向がわかれば、保険会社や製薬会社にとって有用なエリアの選定に使えるのではないでしょうか。同じように熱環境や、緑化が進んでいるところとそうでないところなど、傾向に差が出るかもしれません。今あるデータを気軽に何かに使ってみて、どんどん新しいことにチャレンジをしていただければと思います。

―メガバンクなど金融の側面からはどうでしょう？

山田：金融分野では、運用商品に活用できる可能性があります。例えば海の水質が汚れてくると、漁獲量が変化して水産加工業に何かしらの影響があるかもしれない。そうすると、先物に対して影響が出るかもしれません。そうしたリアルな衛星データを活用することで、先物情報がより強化されるということはあり得ますね。

永金：例えば農業だったら、衛星データでどの場所にどれくらいのタネを撒いて耕して、生育をして、と最適化できます。それを今度は、市場でジャガイモがいくら売られている、トウモロコシがいくらで売られているという情報をかけ合わせたときに、「どのタイミングでどれだけの量を市場に出すと、これだけ売れる」という利益の最大化サービスを行っている会社もあります。

―作付けから出荷までムダのないスマートな農業に繋がるわけですね。

永金：それだけでなく、利益の確度が高い農業なるので、金融機関から見れば「これだけの利益を稼げる農場なんだな」という“農場のスコアリング”ができるんですね。それが信用度になって融資ができる、という経済の循環が起きます。インドではすでに、そういったマイクロファイナンスの領域に対して、衛星データが多用されています。

当日は各社の課題に合わせた個別ミーティングも実施。先着順ですのでお早めに！

―これから4回に渡って開催されるオープンディスカッションは、未来のビジネスのあり方を方向付ける、価値の高い内容になりそうですね。

永金：衛星データで効率的にコスト削減することで、別の部分に投資できる可能性、いわゆる“Fit For Growth”の追求ができます。それをどう上手に使うかによって、今後の成長も見えてきます。ディスカッション当日は、各事業者様ごとに個別の課題が浮き彫りになるような個別ミーティングも行います。ここでは語りきれなかった衛星データ利活用のより具体的なメリットなど、ぜひ突っ込んだお話ができるとうれしいですね。

山田：コスト削減についてはもちろん、当日は「こんな使い方もあるぞ」という可能性を広げる機会にもなればと考えています。そのために必要な検討やチャレンジに対して、Tellusには大きな可能性があるということを、ぜひ皆様と意見交換できればと思います。各オープンディスカッションはそれぞれ先着順ですので、どうぞお早めのご予約をお願いいたします！

まとめ

宇宙ビジネスのこれからと衛星データが生み出すコスト削減の可能性について語っていただきました。衛星データの活用は、人手不足や働き方改といった課題においても、画期的な解決策を与えてくれそうです。ご紹介した4つの業界については、9/26（木）より4回に渡り、分野別オープンディスカッションイベントが開催されます。

各イベントには各分野のプロフェッショナルをお招きし、衛星データによるコストダウンの実例だけでなく、既存事業にどう活用できるのか、その結果もたらされるメリットなどについて、個別具体的な交流が行われます。

今後ますます重要になってくる衛星データ活用について、ビジネスイノベーションを加速させ、未来を手繰り寄せるヒントが見つかるきっと見つかるはず。ぜひこの機会にご参加ください。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

＜Tellus Open Discussion＞への参加お申込みはこちら

【テーマ】衛星データを活用し事業効率を向上、ビジネスイノベーションのヒントを見つける。

■第1回 　輸送・交通 篇
対象者：鉄道事業者、高速道路管理会社、航空会社、船舶会社など輸送・交通に係わる従事者など
日程：2019/9/26（木）
時間：14：00〜16：00
開催場所：PwC Japan エクスペリエンスセンター　千代田区大手町１丁目１
人数：30名（先着順とさせていただいておりますので、お早めにお申込みください）
応募方法：https://tellus-opendiscussion01.peatix.com

■第2回 　行政・自治体 篇
対象者：各都道府県や政令指定都市の防災・危機管理担当、都市開発従事者など
日程：2019/10/17（木）
時間：14：00〜16：00
開催場所：PwC Japan エクスペリエンスセンター　千代田区大手町１丁目１
応募方法：https://tellus-opendiscussion02.peatix.com

■第3回 　通信・エネルギー 篇
対象者：電力・ガス会社、放送・通信事業社、従事者など
日程：2019/11/14（木）
時間：14：00〜16：00
開催場所：PwC Japan エクスペリエンスセンター　千代田区大手町１丁目１
応募方法：https://tellus-opendiscussion03.peatix.com

■第4回 　保険・金融 篇
対象者：大手損保、メガバンク、信託銀行、従事者など
日程：2019/12/5（木）
時間：14：00〜16：00
開催場所：PwC Japan エクスペリエンスセンター　千代田区大手町１丁目１
応募方法：https://tellus-opendiscussion04.peatix.com

共催：さくらインターネット株式会社 / PwCコンサテイング合同会社
企画協力：株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ