ハイパースペクトルカメラ搭載衛星計画に約40億円の投資【週刊宇宙ビジネスニュース11/19~11/25】
週刊ビジネスニュースでは、前の週に起きた宇宙ビジネスの話題を3つピックアップして解説します。
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新!
2025年、大阪万博が開催されることが発表されましたね。
2020年にはMars2020が打ち上げられ、火星に着陸する予定です。この探査機のサンプルは回収し、地球に持って帰ってくる予定なのだそうです。前回の大阪万博では月の石が展示されていたそうですが、次の大阪万博では火星の石が展示される可能性もあるかも?なんて思うと少しわくわくしませんか?
【今週(11/19~11/25)のピックアップ】
ハイパースペクトルカメラ搭載衛星計画に約40億円の投資【週刊宇宙ビジネスニュース11/19~11/25】
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1.ハイパースペクトルカメラ搭載衛星計画に約40億円の投資
LEO startup raises $39.5 million for constellation to watch Earth and space
軌道上のデブリの監視や地球のモニタリングを目的とした40基のコンステレーション衛星群を計画しているスタートアップ企業NorthStar Earth and Spaceが、約40億円の資金調達を得たというニュースです。
衛星にはハイパースペクトルカメラと赤外線カメラ、光学(可視光)カメラを搭載予定で、従来の光学カメラに比べ、地球の様子をより詳細に把握することができます。この衛星の観測結果は、水質保全、森林保全、農作物の生産性向上、石油・ガスモニタリングなど多くの分野で活用されることが期待されています。
さらに、地上だけでなく、30万を超えるデブリの正確な軌道把握も可能になるかもしれません。
この計画は当初より1年遅れ、2021年にサービスを開始する予定のようです。
また、今回の記事ではこの計画に必要な人材の確保にも触れています。現在20名ほどで体制されているところを、ゆくゆくは高いスキルを持つ人材を400名、ビックデータの解析などほかの業務に1200名ほどの雇用を創出する予定のようです。
今後この計画が実現に向かうことは、宇宙利用を促進する人材も育っていくことにも繋がるかもしれません。