「宇宙はフロンティアからインフラへ」SPACETIDE石田氏・JAXA津田氏・アストロスケール岡田氏が語った、宇宙業界で求められる人材とリアル
2026年9月26日、宇宙業界の合同転職・就職イベント「SPACETIDE Career Connect 2026 Summer」(主催:一般社団法人SPACETIDE)が東京・虎ノ門で開催されました。 本記事では、主催者である一般社団法人SPACETIDE代表理事兼CEO・石田真康さんのオープニング挨拶、石田さんとJAXA宇宙科学研究所 教授・副所長の津田雄一さんによる特別対談、そしてアストロスケールホールディングス CEOの岡田光信さんによるスペシャルメッセージの3つのコンテンツで語られた内容を紹介します。
(1)インプットセッション「宇宙業界で求められる人材の幅が広がっている」
オープニングでは、一般社団法人SPACETIDE 代表理事兼CEOの石田真康さんが、SPACETIDEの活動と宇宙業界の現状を紹介しました。
SPACETIDEの原点は、日本初の宇宙ビジネスカンファレンスの開催です。法人格を持たない「SPACETIDE企画委員会」として、内閣府と共同でカンファレンスを開いたことが始まりだったそう。
現在では年一回、アジア太平洋地域最大級の国際宇宙ビジネスカンファレンスとなり、毎年夏に虎ノ門ヒルズで約2,000名規模、約40カ国から参加者を迎えています。
SPACETIDE創業時は「宇宙ビジネス」というカテゴリー自体が世の中になく、新しい潮流をつくることが目的でした。それから10年で業界が大きくなり、政府の予算もついた今、次に足りないのは「人」だと石田さんは言います。
今日ブースを構えていただいている21社が今、募集している人数を単純に足すだけで、数百人ぐらいの採用枠があります。開発する人も、営業する人も、PRやマーケティングをする人も、経理や総務といったコーポレートの人も足りない。それがこの数年の大きな課題になっています。
そのようななか、SPACETIDEが3、4年前に始めたのが人材事業です。具体的には、1日で宇宙ビジネスの基礎を学べる「SPACETIDE ACADEMY」、慶應義塾大学で昨年から開いている無料の宇宙ビジネス講座、そして3年前に始めた本イベント「SPACETIDE Career Connect」です。
石田さんは、人類文明のフロンティアが海、空へと少しずつ広がってきた延長線上に今の宇宙があると語りました。
特にこの10年は「宇宙ビジネス革命」「商業宇宙革命」と呼ばれ、従来は国が担っていた領域を企業が担うようになったといいます。ロケットや衛星の打ち上げ回数も、この10年で一気に増えました。
その象徴として事例を挙げられたのが、今年夏のSpaceXの上場です。時価総額はおよそ300兆円で、世界の時価総額ランキングでトップ10に入るかどうかという水準です。2002年に創業した企業が20年あまりでそこまで成長したことに、世界の注目が表れているといいます。
宇宙はフロンティアの時代は終わった。これからの宇宙はインフラになる時代であると、多くの方が認識するようになってきました。単なるフロンティア企業であれば、300兆円もの企業価値はつきません。
実際に、2026年9月28日に開催された宇宙政策委員会でも「宇宙は早急かつ強力に整備すべき国家インフラと位置付け、大きく発展させていくことが重要と考えております」と古川俊治内閣府特命担当大臣(宇宙政策ほか科学技術政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障など)の発言がありました。
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もう1つの大きな変化として石田さんが挙げたのが、宇宙が宇宙企業だけのものではなくなったことです。トヨタやホンダは宇宙向けのモビリティやエネルギーシステムを開発し、三井住友海上は宇宙関連の保険サービスをつくっています。Google、NVIDIA、Amazon、Appleといった米国のAI・IT・ディープテック系企業も、宇宙関係の事業を始めようとしています。
政府だけが宇宙をやる時代ではない。企業が宇宙をやる時代である。そして宇宙企業だけが宇宙をやる時代でもなく、いろんな業種の方々が宇宙をやる時代になったという広がりがあります。
10年で3倍になった日本の宇宙予算
そのうえで、日本にはJAXAを中心に約50年の宇宙開発の歴史があります。政府の宇宙予算は過去10年で3倍に増え、今年は1兆円を超えました。石田さんは「この10年間で国家予算が3倍に増える業界はなかなかない」と、期待の高まりを示しました。
また、石田さんが会場に参加者のバックグラウンドを尋ねると、技術系・ビジネス系・コーポレート系がおよそ4対4対2という構成でした。宇宙というと技術系、それも航空宇宙工学の専攻者でないと難しいというイメージを持たれがちです。しかし、企業が宇宙を担う時代になったことで、求められる人材の幅は大きく広がっていると石田さんは言います。
企業がやっている以上、経営者も、人事部も、予算計画を作る人も、財務部門も必要です。これまでは国のプロジェクトがメインだったので、作ったものを売るという概念がありませんでした。しかし企業がやる時代になると、お客様がいて、売り上げを出し、利益を上げなければいけない。顧客営業、そしてマーケティングやPRが重要になっています。
(2)津田雄一さんと石田真康さんによるスペシャルトークセッション「宇宙の未来をつくるのは、誰だ?」
石田さんのインプットセッションに続き、最初のスペシャルトークセッションでは、JAXA宇宙科学研究所 教授・副所長の津田雄一さんを迎え、石田さんが聞き手となって対談が行われました。
津田さんが所属する宇宙科学研究所(神奈川県相模原市)は、惑星探査ミッションや宇宙望遠鏡、それらを打ち上げるロケット、大気球による科学観測、そしてそれを実現するための技術開発を担う研究所です。
津田さんは工学系の研究者として軌道設計や宇宙機システムを専門としてきました。39歳という若さで小惑星探査機「はやぶさ2」ではプロジェクトマネージャーを務め、初めて技術だけでなくマネジメントを担うことになったといいます。現在は副所長として研究所全体を見ています。
「宇宙の民主化」を押し進めたキューブサット
この10年の宇宙業界の変化を問われた津田さんは、約20年業界にいる立場から「一言で言えば宇宙の民主化」と答えました。民間で宇宙に取り組む企業は20年前、30年前からあったものの、「誰でもやれる宇宙」「やろうと思えばやれる宇宙」からは遠かったといいます。それが本当に変わり始めたのが約10年前だというのが津田さんの実感です。
津田さん自身も、その起点に関わっています。約20年前、大学で手のひらサイズの人工衛星「キューブサット」をつくりました。キューブサットという言葉がなかった時代に、大学の予算でもつくれる衛星があるのではないかと、アメリカの大学ともに構想したものです。最初に実現したのは、東京大学の中須賀真一先生の研究室と、東京工業大学(現・東京科学大学)の松永三郎先生の研究室という日本の2つの大学でした。
携帯電話のCMOSカメラを積んで、パシャパシャ撮って地上に送るだけの人工衛星です。でも、やればできちゃうんだと一回見せると、本当にプレイヤーがバーッと集まってきた。意図して「みんな集まれ」とやったわけではなく、できるんだと見せると、企業も来たし、大学生や高校生もやり始めた。それが爆発的に花開いたのが10年ぐらい前だったと思います。
当時は秋葉原に通い、電子部品店の店員に怒られながらICチップの使い方を学ぶところから始めたといいます。今ではキットもあり、キューブサット向けの仕組みを提供する企業も国内外に多くあります。それ以前のJAXAやNASAの衛星は数百kgから数t規模で、どうすれば小さくできるか想像もつかなかったといいます。「下限を見せたことが大きな転換だった」と津田さんは振り返ります。
「一番乗り」ではなく「自在性」を示したはやぶさ2
津田さんによれば、惑星探査は長くNASAの独壇場で、「誰がその天体に一番乗りするか」を競う世界でした。実際に、はやぶさ2の探査対象だった小惑星リュウグウも一番乗りでした。しかし最近は旧来の宇宙先進国以外の様々な国が惑星探査にも乗り出してきており、もはや、単に天体一番乗りでは大きなインパクトを世界に与えることはできないそう。
そのうえで、はやぶさ2がそれ以上に評価されたのは、極めて高い自在性を見せたこと、平たく言えば、直径約1km足らずの小惑星で「あんなこともこんなこともやった」点だといいます。
はやぶさ2は2回の着陸を行い、5.4gのサンプルを持ち帰りました。その間、小惑星表面へのロボットの着陸や人工クレーターの生成など、およそ2週間に1度はニュースになることを実施していました。
予算の少ない中でどう科学を世界ナンバーワンに持っていくか。安かろう悪かろうではなく、低コストということはそれだけリスクを取れるということ。だから果敢に挑戦していこうと、行った先での自在性を示すことをどんどんやったんです。
その土台にあったのが、当時チームに何人もいたキューブサットやカンサットの経験者だったといいます。小さい衛星づくりから積み上げた手ずからの技術があったからこそ、小惑星表面でのロボット探査や人工クレーターの生成など、惑星探査界に風穴を開けるような技術を次々と実現できたと津田さんは話します。
現在は米国・日本・中国・欧州以外の国々も惑星探査に取り組み始めており、そうした国々にもキューブサットやカンサットの技術から自信をつけてきている技術者や研究者が生まれてきているだろうとのこと。
石田さんの「民主化の最先端で裾野広げる役割を担ったキューブサットカンサットをやった方々が、最先端のトップオブトップの宇宙探査のあり方も変えていったということですよね」という問いかけに対しては「まさに、一つの別の視点を提供することができた」と津田さんは話しました。
はやぶさ2を支えた約600人は、半分が企業の人々
はやぶさ2のチームは、津田さんが直接コミュニケーションを取れる人という範囲では、約600人だったそう。そのチームがどのような人たちで構成されていたのかを石田さんが尋ねたところ、その内訳を以下のように教えていただきました。
・JAXA内の津田さんの部下
・JAXA内のパートナー(忙しい時期や、その専門性を持つのがその人しかいないといった理由で加わる協力技術スタッフ)
・企業の方々(全体の約半分。さまざまな会社のユニフォームを着て毎日来ていた)
・大学の研究者や大学院生、NASA・DLR(ドイツ航空宇宙センター)・CNES(フランス国立宇宙研究センター)など海外の宇宙機関の方々
人数としてはプロジェクトの性質上、技術者が圧倒的に多くなります。ただし予算管理などの管理業務や、「渉外」も非常に重要だったといいます。
NASAや欧州の宇宙機関と交渉して機器をつくって納めてもらう、世界の地上局アンテナを借りるために調整する、政府レベルの協定文書に関わる、といった仕事です。
惑星探査のような科学ミッションにおいては、海外との協力は金銭のやり取りなしに、ギブアンドテイクで釣り合う協定になることが多いといいます。はやぶさ2の場合、米国との間では、はやぶさ2がNASAの世界中の地上局アンテナを無償で使える代わりに、NASAははやぶさ2に科学者を派遣でき、サンプルの一部も無償で提供されるという関係でした。
深宇宙通信用の大きな地上局アンテナを世界中で動かすのは非常にコストがかかります。それと釣り合う価値がリュウグウのサンプルにあると見てくれていた。直接のお金のやり取りは発生しないけれども、これもビジネスなんです。
石田さんも、国際関係の調整やパートナーシップづくりは宇宙業界の大きな特徴だと応じました。
そうした人材を探す企業は多く、最近は、商社から宇宙業界に来て活躍する人も多いとのこと。
政府との付き合いが多い業界だからこそ、交渉力だけでなく、政府の言語やカルチャーを理解して関係を築ける人材が、企業が主体の時代になっても求められていると石田さんは話します。
実際に、宙畑が最近インタビューした、衛星データを利用した自然由来のカーボンクレジット向けのMRVソリューションを提供するスタートアップ・Archedaに転職された、海外事業で活躍されている方も商社出身でした。
また、津田さんは、技術者集団だけで「アンテナを貸してください」と頼んでもうまくいかないと振り返ります。一緒に食事をし、会議の前半は世界情勢などの雑談をして、「ところで」と本題に入る頃には結論が見えている。そうした交渉のやり方を、宇宙の専門家ではない交渉のプロから学んだといいます。
「プロセスを見せる」はやぶさ2の広報
そして、話は広報にも移りました。はやぶさシリーズは映画や書籍、イベントなどを通じて高い社会的認知を得ています。その戦略を問われた津田さんは、「最初からはなかったと思う」と答えました。きっかけは、初代はやぶさが満身創痍になりながらも帰還し、社会現象になったことだといいます。
津田さんは若い頃から、NASAの情報公開の姿勢に注目していました。チャレンジャー号やコロンビア号の事故の際、広報官が細かい技術的な質問に延々と答え、答えられなかったことは翌日に回答していたといいます。
一方、当時の日本は「国の事業です」という姿勢で、うまくいった結果だけを伝えるため一過性のニュースにしかならなかったといいます。
それが変わったと感じたのが初代はやぶさです。当時のプロジェクトマネージャーだった川口淳一郎先生がトラブルの中で記者会見を重ね、「結果はわからない、ダメかもしれないが、こういうチャレンジをする」と発信し続けたことに、津田さんは「これだ」と思ったといいます。
うまくいっていることも、うまくいっていないことも、プロセスをちゃんと示していく。国の予算でやっているのだから、将来「自分もチャレンジしてやろう」という人が出てくるためには、プロセスを見せていくことが重要だと感じました。
はやぶさ2の広報は外部のPRエージェンシーには頼らず、津田さんを含むチーム内の少数のメンバーが担い、JAXAの広報部と連携して進めたといいます。
ただし「とにかくオープンにしよう」と考えた背景には、恐怖もあったと津田さんは明かします。39歳という若さでプロジェクトマネージャーを任され、技術的には高い成功率を計算できても、心情的には「五分五分かもしれない」という思いがあったといいます。
失敗したときに、皆さんに「この失敗なら納得できる」と思ってもらうには何をすればいいか。そう考えたとき、とにかくプロセスで評価してもらうしかないと思ったんです。宇宙ミッションは難しい割に、結果はわかりやすく出てしまう。持続的に活動を続けていくには、プロセスの価値を認めてもらうことが重要だと思います。
この話を受けて石田さんは、ispaceが月面着陸に挑む前にメディア説明会を開き、着陸までの工程を10個ほどのマイルストーンに分けて示した事例を挙げました。
津田さんはこの取り組みについて、技術者は「着陸できなければ失敗」と考えがちですが、一つひとつのステップがすごいことであり、それを世の中に示せる形にしたのは「これだよと思った」と当時、そのやり方に感嘆したことを話しました。
宇宙技術は「総合システム」
石田さんが「はやぶさ2のような最先端の探査プログラムも、外交や広報、リスク管理といった機能があって初めて成功したということか」とまとめると、津田さんは次のように応じました。
頭数は技術者や科学者が多くなりますが、機能としてはそれだけでは絶対にダメです。いわゆる文系的な事務支援業務、マネジメント業務など、技術以外の専門性も必要だし、間をつなぐ人、インタープリターやコミュニケーターのような人も必要です。それぞれの分野を深く理解して入っていける人が増えないと、宇宙技術は総合システムなのでまとまっていかない。そういう人たちはこれからもっと求められていくと思います。
石田さんは、以前の対談で堀江貴文さんが宇宙を「総合格闘技」と表現していたことも紹介。航空宇宙工学も分解すれば熱力学や機械工学、電気などからなる総合的な学問だと述べると、津田さんは「航空宇宙工学の人ばかり集めても人工衛星はつくれない」と応じました。
会場との質疑応答
対談の終盤には、会場の参加者からの質問に2人が答えました。
Q. 海外との交渉で大切にしている心構えは?
津田さんはまず、「あなたの協力が必要だ」というポイントを明確に伝えることを挙げました。ただしそればかりを押すと話が重くなり、膨らまないといいます。
その協力が、その先の宇宙業界や宇宙科学にどう貢献するのか。今の世界情勢や宇宙業界の情勢の中で、私たちが協力することにどういう意味があるのか。それを笑いを取りながら語れること。先のことはわからないけれど、この方向が重要だよねという共感をつくりながら、目の前の具体的な交渉をまとめる。そういうことなんじゃないかと思います。
Q. 何の制約もなければ、どんなミッションに挑戦したいか?
津田さんが「自分がつくった探査機だ」と思えるのは、IKAROSとはやぶさ2の2つだけだといいます。はやぶさ2は正式な開発期間は3年とされますが、その前の準備や開発後の運用まで含めると約20年付き合うことになり、惑星探査は「10年サイクル」だといいます。ベンチャーがそのサイクルを短くしていることを「本当にいいこと」とした上で、次のように答えました。
一回つくれば、少しアレンジするだけで火星にも小惑星にも木星にも、木星の衛星にも行ける。そんな探査機をつくってみたいです。そうすれば、惑星探査に関わる人たちが5年に1回、3年に1回、できれば2年に1回ぐらい、新しいミッションに関われる世界ができればいいなと思っています。
Q. 決断を迫られたとき、何を根拠に決めてきたか?
津田さんは、自分一人の決断がギャンブルにならないよう、普段からチームの中で悩みや課題意識を共有しておくことを心がけていたといいます。問題が起きたときにメンバーが自然に集まって議論し、方向付けがされた上で、最後にリーダーとして決断できるようにする。「決断のタイミングでいきなりどっち?と言われても困ってしまう」ため、普段のコミュニケーションに気をつけていたそうです。
石田さんは、意思決定を「失敗しても致命傷にならないもの」と「失敗すると致命傷になるもの」に分けていると答えました。前者はどんどん進める一方、後者は難しいといいます。経営コンサルタントとして意思決定を支援していた経験から、経営者は欲しい情報の6割が集まればよい方で、時には3割で決めなければならないと語りました。
最終的には直感で決めている気がします。考え尽くすと、なんとなくこっちかなという匂いがしてくる。意思決定が一番大変だと言いますが、僕は違って、右と決めたら、右の道を正しい道にするためにひたすら走り続けるほうがよっぽど大事だと思います。
津田さんは「致命傷にならないところでどちらを選ぶかに、石田カラーが出る。痺れるけど楽しい」と応じ、石田さんは「後ろに誰もいないラストマンは怖いけれど刺激的。好きな人とそうでない人に分かれるかもしれない」と締めくくりました。
(3)アストロスケールの創業者・岡田光信さんが話す「宇宙業界の起業家のリアル」
アストロスケールホールディングスのCEOである岡田光信さんは「起業家のリアル」と題して、イベントに登壇。岡田さんは冒頭、世界中で起業の講演を依頼されるものの「実はあまり起業は勧めていない」と語りました。
技術を持っている人や営業が得意な人が起業しても、実際に技術に使える時間は10%もないですし、営業に使える時間はもっとない。ほとんどは資金の話や組織を回す話に追われていきます。
そのうえで「今日は生々しいお話を」と、アストロスケール創業の経緯と現在地を語りました。
ミッドライフ・クライシスと、宇宙のゴミとの出会い
岡田さんは40歳になる直前、いわゆる「中年の危機(ミッドライフ・クライシス)」を経験したといいます。自分をフロントランナーだと思って働いていたのに突然自信をなくし、新しいことを探しても調べれば調べるほど既に誰かがやっている……。そんな時期が約6カ月続いたそうです。
そのとき、宇宙とは無関係だった岡田さんが出会ったのがスペースデブリ(宇宙のゴミ)の問題でした。
2013年のアストロスケール創業直前、人工衛星は約1,000機、宇宙のゴミは約1万個あり、地球を回る物体のほとんどがゴミでした。
欧州宇宙機関(ESA)によれば、現在は運用中の人工衛星が約1万7,000機、宇宙のゴミは大きいものだけで約5万4,000個あり、2013年当時よりもさらに混雑しています。
2030年に向けて、その混雑は一層進むといいます。
例として、衛星の爆発はアストロスケール創業当時は2、3年に1回程度だったものが、この7・8・9月だけでも、岡田さんが把握しているもので少なくとも5件はあるそう。また、ぶつかりそうになった際の衝突回避マヌーバーも、13年前は年数回程度だったものが現在は1、2分に1回にまで急増していることが話されました。
宇宙はかっこいいとか、憧れの存在として話されることが多くあります。ただ、現実は、リスクが上がってリターンが下がっています。これを逆転させて、リスクを下げてリターンを上げなければいけません。
そこで岡田さんが決めたのが、宇宙のゴミを掃除すること、そして宇宙で衛星を修理し、燃料を補給できるようにすることでした。
「地上で新車を買って、ガソリンがなくなったらまた新車を買いますか?」と岡田さんは会場に問いかけ、宇宙ではこれまで「新車を買っていた」と説明しました。
このままではゴミが連鎖的な衝突を起こし、宇宙は金属片だけになって使えなくなる。そしてその解決策を誰も持っていない。
「ならば自分で宇宙のゴミを掃除しよう」と考え、その1週間後にアストロスケールを設立したといいます。「このときに私の中年の危機が終わった」と岡田さんは振り返ります。
「市場がない」はいいニュースだった
設立当初、周囲の反応は「ノー」ばかりだったといいます。「市場などない、誰がお金を出すのか」といった声があり、対象に接近して捕獲する技術が必要なのに、NASAですら持っていない。「あなたはビリオネアですか?」とまで言われた経験もあるそうです。
そのような普通であれば否定的に受け取ってしまうだろう言葉に対して、岡田さんはポジティブな感想をいただいたそうです。
市場がないと言われたとき、これは悪いニュースでしょうか、いいニュースでしょうか。私はとてもいいニュースだと思いました。
岡田さんは創業までに6回転職し、ソフトウェアの会社を2社経営していました。しかし、常に競合がいて、市場の取り合いだったといいます。「市場がないということは競合がいないということ。むしろワクワクしてスタートした」と岡田さんは語りました。
4,900日後のアストロスケール
創業から13年、約4,900日が経った今、岡田さんが紹介した現在のアストロスケールは次のとおりです。
・日本に本社を置き、世界5カ国に拠点
・社員は約700名で、4分の3がエンジニア。女性比率は3割近く
・上場企業であり、錦糸町の工場では見学も受け付けている。見学者には各国政府の重要なゲストが訪れています
そして、アストロスケールの中核となるのが「RPO(ランデブー・近傍運用)」技術です。
地球の周りを新幹線の約100倍の速さで飛び、回転していることもある物体に、居場所が正確にわからない状態から接近して相対静止し、捕獲する技術。
これをマスターすれば、除去も修理も燃料補給も可能になります。現時点でこの技術を実証しているのはアストロスケールのみです。
そして、実証を経て、現在は世界中から受注が始まっているといいます。内容は、衛星の点検・観測・防御、燃料補給や軌道修正、修理・回収、そしてライフサイクルの最後の除去まで。来年からは各ミッションの打ち上げが続く予定です。
地上では当たり前の、作って売って使った後の修理、点検、維持管理、廃棄には必ずプレイヤーがいて、ルールがあります。そういう世界が宇宙に生まれると思っています。たぶん、これは始まりに過ぎません。
技術とルールづくりの「両輪」
また、「ルールがないと世界は動かない」と岡田さんは言います。
実際に、アストロスケールでは、こうした世界を実現するため、フランスをはじめとする各国や国連とのルールづくりにも取り組んでいます。
講演では、今年4月にマクロン大統領が同社を訪れた際の写真も紹介されました。各国の要人に衛星が接近して捕獲する仕組みを説明すると、首脳ですら視察が1時間を優に超えるといい、その中でルールづくりの議論を進めているそうです。
その結果として岡田さんが挙げたのが、米国の「5年ルール」と、欧州で結ばれた「ゼロデブリ憲章(Zero Debris Charter)」です。宇宙を持続的に利用できる状態にするためのルールづくりが進んでいるといいます。
※宙畑注:「5年ルール」は、米国連邦通信委員会(FCC)が2022年に採択した、低軌道衛星に運用終了後5年以内の軌道離脱を求める規則。ゼロデブリ憲章は欧州宇宙機関(ESA)が主導する、2030年までにデブリを生まない宇宙活動を目指す憲章。
技術を進めてサービスづくりを進めることと、ルールづくり。この両輪があれば、我々の目指す持続利用可能な宇宙がおそらくできるだろうと考えています。
宙畑が取材したアストロスケールの上場記者会見や第3回宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合でも、技術開発とルールメイキングの重要性がともに語られていました。興味がある方はぜひこちらもご覧ください。
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日本の取り組みが国際的に高く評価される宇宙交通管理(STM)とは?技術開発とルールメイキングを”車の両輪”として進める
資本金2,000万円から、調達1,000億円超へ
最後に岡田さんは、お金と人についても触れ「すごく大変です」と起業家としてのリアルを率直に教えていただきました。
創業時の資本金は2,000万円。理由は「妻が許してくれたのが2,000万円だったから」だといいます。しかし、宇宙産業では、部品をテストする機器だけで2,000万円ほどかかることもあります。
これまでに1,000億円以上を調達してきており、今後も加速するために直接金融・間接金融を活用していくといいます。
そして人についても、次のように語って講演を締めくくりました。
従業員も約700人いますが、足りません。皆さんお一人お一人の力が必要だと思っていますので、ご興味があったらぜひお声がけください。
その後、しばらく岡田さんは出展ブースに滞在し、イベント参加者の方々と話されていました。
以上、「SPACETIDE Career Connect 2026 Summer」のセッション会場で語られた内容を紹介しました。
日本が起点となった宇宙での成果が、次の新しい展開を生み出しているということを多く知れたことは、宙畑編集部としても非常に明るい話題を多く提供いただいたイベントだったように思います。
また、宇宙業界には、技術開発だけでなく、ルールメイキングをはじめとした国際的な交渉ができる人材、営業人材も必要です。さまざまな人が宇宙業界には求められていることもあらためて認識できたイベントだったように思います。
さらに、イベントでは、「転職者のリアル」と題して、モデレーターを宙畑編集長の中村が務め、宙畑の非宇宙業界から宇宙業界に転職をした人に焦点を当てたインタビュー連載連載「Why Space」に登場いただいた3名にパネリストとして登壇するトークセッションも開催されました。
本セッションで語られた内容も「『宇宙業界は、地上の経験を求めている』異業種から転職した3人が語る宇宙業界のリアル【SPACETIDE Career Connect 2026 Summer】」で公開しておりますので、ぜひご覧ください。

