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先週は「宇宙活動法」という民間企業の開発を後押しする法律が施工されました。アメリカやイギリスに比べるとだいぶ遅れての施行とはなりますが、これをきっかけに民間による宇宙開発が更に加速することが期待されます。

【今週(11/12~11/18)のピックアップ】

1.日本でも宇宙活動法、施工へ

宇宙ビジネス活性化させる法律 きょう施行 | NHKニュース

11月15日、国の事前審査を受けることで、民間事業者が人工衛星・ロケットの打ち上げや、射点整備などの事業に参入できるとした法律である「宇宙活動法」が施行されました。

今回施行されるポイントは3点。

1. ロケットの打ち上げに許可制度が導入される
2. 衛星管理に許可制度が導入される
3. ロケット打ち上げに第三者損害賠償制度が導入される

人工衛星を搭載したロケットの打ち上げは、これまで宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、JAXAから業務移管を受けた三菱重工業（MHI）にしか認められていませんでしたが、この施行により民間事業者の参入が可能になりました。

本法律の施行により、新規参入企業・スタートアップにとっては日本国のお墨付きを得ることができるので、海外展開や投資のチャンスが広がりそうです。スタートアップや新興企業の参入が増えると、価格競争が起きやすくなり、副次的にロケットの価格低下も期待できそうです。さらに、企業が増えることで輸送分野の人材流動も促進されるかもしれません。

一方で、審査に工数が割かれることで、開発スピードが落ちるという懸念もあります。
ロケットの審査は初回が6ヶ月、一度型式認定を受けると審査が3ヶ月程度かかるようです。人工衛星は国内の設備で衛星を管理する場合、15日から3ヶ月程度の審査期間が必要になります。この審査のために必要な書類作成にも工数は割かれますし、どうしても開発者にとっては負担にはなります。

また、本法律ではロケット・人工衛星については定めているものの、有人分野については特に記載がありません。
先日、山崎直子元宇宙飛行士が中心となって一般社団法人Space Port Japanが設立されるなど、有人分野でも日本の動きが活発になり始めています。
そんな中、日本の有人宇宙開発における今後の動向にも注目したいところです。

【今週(11/5~11/11)のピックアップ】

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