10月は、3Dプリンターでロケットを作るRelativity Space社が約150億円の資金調達に成功するなど、宇宙ベンチャーに対する投資が活況を呈しました。またSpaceXが追加で30,000機のStarlink衛星打ち上げを申請し、より高度な通信衛星コンステレーションの実現に向けて動きを加速しています。

その他にもブロックチェーンを宇宙利用へ適用しようというプロジェクトが進められるなど、宇宙分野におけるソフトウェアのプレゼンスがさらに高まりそうです。

それでは、2019年10月に取り上げたニュースとその要約を7本ご紹介します。興味のある記事や読み忘れていた記事などございましたらぜひご覧ください。

宇宙飛行ベンチャー・Intuitive Machines、SpaceXと月面着陸船の打ち上げ契約締結

10月2日、Intuitive Machinesは2021年に着陸船Nova-Cの打ち上げをFalcon9で実施する契約をSpaceXと締結しました。産業システムやドローン、宇宙船、宇宙服のモデリングおよびシミュレーションサービスを提供するIntuitive Machinesは、2021年7月にペイロードを月の表面に輸送する構想を掲げます。打上げまで2年弱、今後の展開に注目したいところです。

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3Dプリンターでロケットを作る宇宙ベンチャー、約150億円の追加投資獲得

3Dプリンティングで小型ロケットを製造する、驚異のテクノロジーを有するRelativity Space社が10月1日に約150億円の資金調達を行なったと発表しました。豊富な資金だけでなく、すでに110人の従業員を抱える同社は、小型ロケット市場でシェアを獲得すべく開発を推し進めるとのことです。

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NASA、ソユーズの座席購入か。開発の遅れが影響

NASAがロシア宇宙船・ソユーズの座席を追加購入するため手続きを進めていることが明らかになりました。購入を検討しているのは2020年秋〜2021年春の座席で、背景にはSpaceXのクルー・ドラゴン、ボーイングのCST-1000 スターライナーの開発が大幅に遅れていることが挙げられます。アメリカの宇宙政策に大きな影響を与えそうです。

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Rocket Labが5年間のライセンスをFAAから取得

小型ロケット界のトップランナー・Rocket Labが、10月10日にFAA(アメリカ連邦航空局)から5年間の打ち上げオペレーションライセンスを取得したと発表しました。従来は打ち上げのたびに申請が必要でしたが、ライセンスを取得したことにより、同社が保有するニュージーランドのLC-1打ち上げ場からのElectronロケットの打ち上げに関しては、5年間申請が不要となります。オペーレーションの簡素化により、今後打ち上げ頻度の向上が期待されます。

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宇宙分野でもソフトウェア人材の需要高まる

10月11日、Descartes Labs(デカルトラボ)は20億円の追加調達を発表。デジタルツイン(データで構築した仮想的な地球)へアクセスして、誰でも解析されたデータをすぐ確認できるプラットフォームを手がける同社の開発は今後さらに進むと予想されます。
一方、Satellite Innovation Conferenceでは宇宙関連企業における課題として「ソフトウェア人材の採用」が挙がっています。ソフトウェア人材のニーズは宇宙分野でも高まりそうです。

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SpaceXが30,000機のStarlink衛星打上げを追加申請！

SpaceXが、新たに30,000機のStarlink衛星の打上げを国際電気通信連合(ITU)に申請。これにより、SpaceXは過去に申請した12,000機と合わせて42,000機の衛星打上げができるようになります。通信衛星コンステレーションのステージがまた一つ上がるかもしれません。

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ブロックチェーンを活用した宇宙ビジネスの民主化とは

仮想通貨の技術として有名なブロックチェーン。その技術を宇宙分野にも適用しようという動きがあります。2018年に宇宙資源探査ベンチャーPlanetary Resourcesを買収したブロックチェーンベンチャーのConsenSysは「TruSat」の立ち上げを発表。衛星やデブリなどの宇宙空間にある物体を、一般市民が監視するプラットフォームで、宇宙利用において欠かせない存在になるかもしれません。

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以上、2019年10月に宙畑が取り上げた宇宙ビジネスニュースでした。

次回2019年11月の宇宙ビジネスニュースまとめは、12月中旬ごろの公開を予定しています。

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