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欧州宇宙機関が「ゼロデブリ憲章」策定を計画。エアバスら民間3社が策定に参加へ【宇宙ビジネスニュース】
【2023年7月3日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
6月22日、世界最大規模の航空見本市「パリ航空ショー」で欧州宇宙機関(ESA)が「ゼロデブリ憲章(Zero Debris Charter)」を策定する計画を発表し、ヨーロッパに拠点を置くAirbus Defence and Space、OHB、Thales Alenia Spaceが策定に参加する意向を示しました。
このゼロデブリ憲章は、これまでのESAの宇宙の持続可能性に関する世界的なコンセンサスを形成することを目的とした取り組みと、安全で持続可能な宇宙運用を可能にする技術やソリューションに関するESAの技術的な取り組みを橋渡しすることを目的としています。
ESAらは2030年までに達成すべき目標を特定し、2023年末頃までにゼロデブリ憲章を策定する計画です。
ESAのヨゼフ・アッシュバッハー長官は「私たちは、NewSpaceセクターを含む宇宙エコシステムのすべての関係者が、ゼロデブリ憲章のイニシアチブを通じて、スペースデブリの低減における世界的リーダーシップの達成に向けて強いコミットメントを示すことを求めています」と述べています。
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