政府がロケット開発・デブリ対策に取り組むスタートアップを支援。補助金は556億円。7月に公募開始か【宇宙ビジネスニュース】
【2023年7月3日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
文部科学省がSBIR制度（Small Business Innovation Research,中小企業技術革新制度）の一環で、ロケット開発やスペースデブリ対策に取り組むスタートアップの支援を実施します。
宙畑メモ SBIR制度
SBIRとは、スタートアップなどによる研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、イノベーション創出を促進するための制度です。アメリカのSBIR制度に倣い、日本でも1999年にSBIR制度の運用が始まりました。アメリカほどの成果が出ていなかったことから、制度の見直しが行われ、2020年に制度の目的が中小企業の経営力強化からイノベーション創出へ変更されました。
参考：SBIRー技術開発を支援するサイト
日本のSBIR制度には、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が参加しています。
文部科学省のSBIR制度では、これまで行われてきたフィジビリティ・スタディ調査段階の「フェーズ１」と実用化に向けた研究開発段階「フェーズ２」に加えて、新たに先端技術分野における大規模技術開発・実証段階「フェーズ３」が支援の対象となりました。
宇宙、核融合、防災の３分野のスタートアップへの補助金の支給が計画されています。宇宙分野の予算は556億円で、民間ロケットの開発・実証に350億円、スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証に206億円が充てられます。
6月27日に開催された第76回宇宙開発利用部会で、文部科学省の担当者は「7月中には公募を開始できるよう作業を進めているところです」と話しました。
また、経済産業省においてもSBIR制度による宇宙スタートアップの支援が計画されていて、今後詳細が公表される見込みです。
