（１）はじめに

2023年7月4～6日にかけて開催された宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2023」。初日と2日目は、以下にまとめておりますのでぜひご覧ください。

本記事でまとめている3日目のテーマは「世界の宇宙ビジネスを牽引するリーディングカンパニーや著名人を主要国から招き、宇宙ビジネスの最新動向について議論」です。

官民共創、保険、ライフサイエンス、商業宇宙ステーション、打ち上げサービスなど幅広いジャンルの利用事例や抱える課題をいかに解決するかに注目したセッションが多い構成となっていました。

なお、各セッションタイトルは見出しに記載しております。

（２）新たな官民共創による宇宙イノベーションの加速

本セッションでは、JAXA 山中 浩二氏、ESA Gonzalo Martín de Mercado Pérez氏、NASA Garvey McIntosh氏、LSA Bob Lamboray氏という各国の宇宙機関の責任者クラスから見た産官学連携や政府がどのようにして民間の開発を促進するか、といった国家戦略につながる討論がされました。

官民のパートナーシップの重要性が高まっている背景

アルテミス計画のような官民一体で開発が進むようになった背景として、どの機関もポイントとして挙げたのが「民間を刺激し、競争を促すこと」です。

例えば、欧州では、宇宙部門が民間企業にとって魅力的に映らないか、今までのやり方を踏襲してリスクを避ける傾向にあるそうです。そして、リスク回避型のマーケットに行くと既に競合がいるため、製品のコモディティ化による価値の急落が発生する望ましくない状況に至ることを指摘しました。

また、欧州の国家においては戦争やパンデミックによる資金不足もあり、民間からの資金がないと競争力の担保が難しいとしています。

NASAも数々の取り組みの教訓として、民間の競争を促すという結論に至ったそうです。

このような方針は、20〜30年先を見据えた人材育成や技術開発に投資する意味合いもあります。徐々に民間に任せられる部分の衛星開発などは民間に移管して、政府側が長期的かつ予算が必要な事業を担当する、というすみ分けをすべきという意見もありました。

官民共創における政府の役割と課題

官民共創における政府の役割として、NASAは「明確な要件を定めて、早い段階で関わり一緒に成長する。民間がある程度出来るようになったら邪魔をしない」ことを挙げました。

政府側が分かったつもりで介入しないこと、既存/新規企業に関わらずイノベーションが生まれるような環境を設定して開発を体験させることの重要性を各組織の登壇者が共通して述べていました。

また、JAXAは、民間企業のビジネス的・技術的成熟度のサポートについて触れました。JAXAは多くのIPを有し、民間に安価に提供することが可能としており、いかに民間の底上げを図るかに言及しました。

さらに、官民共創の課題として予算やアンカーテナンシーの話が多く出ました。NASAは顧客という立場としてマイルストーンの達成状況に応じた追加資金提供をする形で企業の自立を促しています。安直なアンカーテナンシーを行うと企業が政府資金に依存しやすくなってしまうとのこと。

ESAも、民間が破産するリスクを見越した保険を掛けておくことで、培った技術を無駄にしない取り組みが民間には必要と述べました。

JAXAは予算の課題に言及しつつも、政府側がマイルストーンレビューをし、企業が品質保証を行う役割分担が出来ているとし、大きな課題はないとしています。

大学や学術機関が官民プログラムに参画するには

最後は大学の役割という議題でしたが、各機関ともに大学などの人材育成や技術の根幹を担う場として重要視していました。

特に近年の日本の大学発ベンチャーや蓄積した技術の展開の仕方が評価されており、学生時代から開発に関わり起業に挑戦できる環境の重要性を強調しました。

事実、日本国内の宇宙技術を活用したベンチャーは数を増やしており、展開構造物のcosmobloom、ハイブリッドロケットのletara、MJOLNIR SPACEWORKS、衛星開発を行うQPS研究所、ElevationSpace、空宙技研など続々と登場しています。

また、大学などに寄せる期待として、民間の投資の下で技術的な挑戦をどんどん行い、次世代のイノベーションを担って欲しいとありました。

（３）始まったシスルナ経済圏のアーキテクチャ構築と持続・発展

本セッションでは、地球から月軌道周辺までの領域（シスルナ空間）のインフラなどのアーキテクチャ構築に向けて必要なものは何か、どうやって開発を進めていくのかに焦点を当てた内容になります。

月面開発に向けた探査、輸送、通信、分析事業を行っているBlueOrigin Logan Ware氏、Kongsberg Satellite Services Dr. Martin Krynitz氏、Crescent Space Services LLC Jason Hopkins氏、ispace 降籏 弘城氏、横河電機 黒須 聡氏の登壇者からそれぞれの視点で重要な要素がピックアップされました。

高まる月面開発への政府の関心をどうやって生かすのか

全世界約350の月面開発に関わるミッションがある中で、政府が最も月に関心を持っており、巨大な探査プログラムという形で反映されています。

これに対して、民間企業側は学術的な開発から商業的な開発に移行する際に政府がアンカーテナントとしてリスクを引き受ける理事的な立場を求めています。

主な理由として学術的な科学的成果は活用に時間を要するため、政府がその成果をいかにして活用するか計画を立てることが重要としています。

一方、民間側への要求として、政府プログラムやアセットの理解、企業の持つ関心を触媒としたイニシアティブへの参画、月面滞在を考慮した政府の資金に頼らない長い目でみる動きが挙げられました。

持続可能性のある開発に向けて必要なもの

まず、月面開発における共通インフラとして必要なものについて、Kバンドアンテナなどの地上設備への投資、電力供給システム、モビリティ、インフラの冗長性などが列挙されました。

これに対し、その多くは政府のサポートの下、月における恒久的なプレゼンスを生み出す取り組みに従事しているとCrescent Space Services LLCのJason氏は指摘します。

また、地上の入札と同様に月面利用においても競争原理が働くべきという意見も多くありました。例え競合しても、受け入れるだけのポテンシャルは月面開発にあるといいます。

その他、国際標準や規格といったルールメイキングの必要性やそれに対する接続機器などを利用した相互運用の方向性についても議論されました。

（４）新領域：宇宙保険は成長する商業宇宙産業をどう支えるか？

本セッションでは、衛星開発、その打ち上げ、あるいは宇宙利用を含めた活動に対する保険をいかに適用するのか、どこまで担保すべきなのかについて議論しました。

登壇者には、AXA XL Christopher Kunstadter氏、Beazley.Ltd Denis Bensoussan氏、Ascot Underwriting Limited Paul Aitchison氏が集められ、長年宇宙保険に携わったベテランたちが過去を振り返りつつ、宇宙保険の可能性を多角的に説明しています。

小型衛星コンステレーションに対する保険

衛星に対する保険は、1960年ごろから存在しGEOの衛星に対する保険が主でした。内容としては、打ち上げ時の補償、違う軌道に投入した際の補償など、衛星の打ち上げから運用終了まで網羅的に存在します。

しかし、技術レベルの向上や小型衛星やコンステレーションの登場に伴い、打ち上げ数が増加する中、衛星に保険をかけるニーズが減少しています。8,000の運用中の衛星に対して1％とわずかだそう。

主な理由として、一度に打ち上げる衛星数の増加やコンステレーションによる機能の冗長性担保が可能になったことで、衛星損失を保険でカバーする必要が減ったとAscot Underwriting LimitedのPaul氏は指摘します。

ただし、衛星数の増加により特に低軌道上の衝突リスクの高まりは注視する必要があり、各社サービスを実証・実施しています。

保険業界の強みとして、変化する情勢にすぐに反応できることを挙げており、売り上げに対する保険などサービス化されていない企業のニーズを汲み取っていく姿勢を見せています。

低軌道衛星の運用リスクに対する保険

このトピックでは、衛星同士の衝突などの事故発生時の責任問題や支払い、どのように不確実性の高いリスクを評価するか、の議論がされました。

宇宙保険では、第三者損害保険（TPL）の存在が大きく、市場規模の規模の小ささに反して衛星開発の出発点と言われるほど役割が重要視されています。

運用のどの段階で事故が発生したかにより、だれの支払い責任が生じるかが変化するため、宇宙条約など各種条例のニュアンスを的確に理解し、責任者を決定する必要があります。

また、軌道修正やミッション後の対応を行ったかどうかも内容に関わるため、その周辺の仕組みを理解する必要があります。

そのため、イギリス・フランスなどの国々ではTPLへの加入に関する規制があり、衛星の推進力の有無や軌道の混雑状況など細かい条件に分かれているそうです。

保険を考慮する上で保険会社が衛星の信頼性をいかに評価するか、がカギとPaul氏は指摘します。

例として、Ascot社の衛星の衝突リスクのベンチマークを評価する試みがあります。

あらゆる軌道を25㎞四方で区分けし、デブリや衛星の通過をプロットすることで衝突リスクのヒートマップを制作しています。

ですが、ここで問題になるのが、コンステレーションの機数やデブリの通過数のような単純な数だけでは衛星の信頼性は測れないという点です。

デブリや衛星の通過数のみを見れば、衛星コンステレーションは衝突リスクが高いようにみえますが、実際には推進力の有無による軌道修正の可否やレジリエンスなどを見るべきだとPaul氏は注目しています。

したがって、よりリスクを減らす上で、小型衛星にも推進機能を付けるよう訴えていました。同様にリフレクターなど衛星のトラッキングに必要な要素もここに含まれることでしょう。

ポストISSを見据えた商業宇宙ステーションに対する保険

保険業界において宇宙活動の変化を大きく受ける部門の1つとして商業宇宙ステーションが挙げられます。

現在運用するISSは一部商業活動が実施されていますが、基本的に国家活動の枠組みにあります。そのため、国によってはISSの破損に対して保険以上の請求があった場合、政府からの保証が段階に応じてあります。

また、ISS協力協定IGAによりお互いを訴えない合意が出来ているため、補償の対応が比較的楽という側面もあります。

しかし、商業宇宙ステーションとなると、訴訟しないという合意や政府からの保障が無くなるため、扱いが非常に難しくなります。

特に宇宙ステーションは建設費用、運用費用、各種機材すべてが高価であるため、補償の枠組みが重要になります。

Paul氏が主張する内容として、最初の商業宇宙ステーションは完成して意味があるとし、完成までの部品の輸送や財務リスクの補償は現在でも可能であるが、完成後の話はこれからであるとしています。

（５）ライフサイエンスの革新をLEOの宇宙ビジネスが牽引する

本セッションでは、ISSなどの微小重力環境を利用したライフサイエンスに関する利用推進にフォーカスしており、宇宙環境を利用するメリット・課題、外部への働きかけはどうするべきか議論がされました。

登壇者は、Space BD山崎 秀司氏、Dinow 高橋 健太氏、EXPLOR Biologics Pty Ltd. Joshua Chou氏と、宇宙環境を利用したサービスを提供する側や実験を支援するプラットフォーム側からの広い視点でポストISSに向けた話題が展開されました。

宇宙環境を利用したライフサイエンス実験のメリット

現在、放射線の影響評価、タンパク質結晶化、細胞培養などがライフサイエンスの実験としてISSや宇宙環境で実施されています。

ISSなどの宇宙環境は微小重力であるため、重力の影響を排除して高品質の結晶を作成したり、老化の加速が発生することを利用して疾患モデルの研究を加速させています。

また、地上では再現できない高線量の放射線を浴びせるシミュレーションも可能になります。

ですが、このメリットは一般の方や研究者の方にも理解されない部分が多くあり、地上産業に恩恵をもたらすこと、新しい療法や生理学実験に対する恩恵を丁寧に説明する必要があるといった指摘が登壇者全体からありました。

宇宙環境を利用する上での課題と解決策

コスト面や実験から試料の回収までの時間、書類対応の時間が重くのしかかることも登壇者全体から課題として挙げられました。

ライフサイエンスの研究者は3か月で成果を求める人もおり、手元に戻ってくるまでに数か月かかる実験はメリットが不明瞭な中行うことが出来ない場合もあるとSpace BDの山崎氏は語りました。

そのため、いかにコストを抑え、短納期で実験を実施するかについては、そのニーズに対応した支援や新しい実験プラットフォームの必要性が見えているとも言えます。

宇宙を利用したライフサイエンス実験は非常にデリケートな分野であり、バイオロジー関連の助成金を受けづらい傾向にあると山崎氏は指摘します。

これに対し、予備実験を地上で行い、宇宙環境を利用した実験に改善の可能性を仮説で示すことが助成金確保の可能性を高めるとしています。

既に地上での実験費用ですら高額であり、宇宙で実験するリスクとリターンを検討することが現在は重要であるとEXPLOR Biologics Pty Ltd.のJoshua氏は述べました。

あるいは、実験コスト低下のために実験プラットフォームを提供するベンチャーとの提携や政府系の宇宙開発プログラムに参画も必要というDinowの高橋氏の意見もあり、商業宇宙ステーションや無人実験プラットフォームがその一例として取り上げられていました。

結論として、宇宙環境を利用した実験は実験場所が違うだけに過ぎないこと、現在はサポート体制が整備されすぐに取り組みやすい環境があるため、場合によっては選択肢の一つとして検討の余地が十分あると締めくくり、宇宙利用の促進を進める形でセッションは終了しました。

（６）誰しもが宇宙にアクセスできる未来に向けて

本セッションでは、さまざまな国の打ち上げプロバイダが集まり、多様化する顧客の需要を満たす打ち上げ能力の提供をどのように行えるのかについて議論がなされました。

Kier Fortier Exolaunch氏、Arianespace 髙松 聖司氏、Swedish Space Corporation Ravit Sachasiri氏、Rocket Lab USA Richard French氏、IHIエアロスペース 角 高進氏が登壇し、全世界の一見競合とも思える打ち上げプロバイダ同士でお互いの立ち位置をどう感じているのか注目です。

打ち上げの需要と供給のバランス

以前はGEOに衛星を打ち上げることが大半でしたが、現在は防衛分野含む市場の拡大に加え、衛星の軌道・サイズ・数が打ち上げサービスの標準化が困難であるほど多様化し、需要サイクルの変化が激しい状態です。

例えば、コンステレーション衛星の構築に向けて打ち上げ需要は一時的に増加しますが、展開が終了した後は打ち上げ能力の供給過多になる恐れがあります。

こういった需要の不安定さにどうやってついていくかが課題となっています。　

さらに、市場拡大には打ち上げ能力を持つ企業同士の連携が必要ともしており、誰がどの範囲を受け持つか、が非常に重要な要素と言えます。

結論として、顧客の要求や需要の多様化により1社で網羅できないほどの規模になっており、既存/新規に関わらずさまざまなプロバイダに参入チャンスがあるとしています。

各打ち上げプロバイダの差別化要因

すみ分けという観点で、各社の差別化要因について問われ、以下の回答が得られました。

▼Rocket Lab
・軌道や運用方式など顧客にカスタマイズされた打ち上げプラットフォームを初期から共同で作り上げること

▼Exolaunch
・打ち上げ技術の信頼性、現実的な要件を満たすための取り組み

▼Arianespace
・一から市場形成を行っていること。お客様の成功なくしてアリアンの成功はあり得ない
・事業の安定性、Starlinkのように顧客の競合とならないようにすること

▼Swedish Space Corporation
・打ち上げ以外にも、データ解析や衛星データ利用などIT分野の活用、その他通信や気球など顧客の不安材料をあらゆる手段で解決できるようにすること

▼IHI
・長年培った技術と経験および打ち上げ能力の豊富さ
・アジア太平洋地域のユーザーにサービスを広く提供している点

今後、顧客や政府に求めること

政府に対する意見として、資金調達の重要性を強調する企業が多くありました。

Rocket Lab USAのRichard氏は、ベストなサービスを提供できるタイミングは資金調達ができるタイミングであるとし、政府と対話する機会をより多く欲しているとしました。

他には、アンカーテナンシーを増やし、調達の仕組みを確立することでスケールメリットを生み出すことの重要性をIHIエアロスペースの角氏は強調していました。

また、多国間の合同的戦略プロジェクトの展開による市場の展開なども期待されています。

顧客に対する意見として、「打ち上げのコモディティ化は進みつつも取り巻く情勢は複雑であり、買い手と売り手の関係になってしまうと企業が生き抜くことは厳しいとみている。そのため、打ち上げのコモディティ化による恩恵を我々と顧客が相互に得られる顧客との戦略的パートナーシップを築きたい」というコメントがArianespaceの髙松氏からありました。

最後のコメントとして「頻繁にSpaceXが引き合いに出されるが、彼らはマーケットリーダーであって、網羅的にサービスを展開しているわけではない。そのため、新規参入や市場開拓の余地は十分にある」と強調して、セッションを終えました。

（７）まとめ

3日目はさまざまな分野のセッションがありましたが、共通して政府にアンカーテナントとしての立ち位置を求める姿勢やどのようにして競争力や横や異分野との連携を強化するか、というコメントが多くありました。

民間側がいかに政府の関心を引きつつも、いずれは民間のみでも大きな事業を推進できる共同体としての成長が求められる。まるで親子のような関係が求められている印象を受けました。

現在に至るまで既に目まぐるしく情勢が変化する中、ポストISSなど今後10年以内にさらなる情勢や市場の変化が予想されます。

そんな中、宇宙利用をいかに増やすか、顧客に恩恵や期待感を持ってもらえるか、宇宙を利用しながらも宇宙に縛られない動向が期待されているようにも感じました。

宇宙ビジネスの中でも、各国の政府、企業がどこを見据えて動き、事業展開するのか、宙畑編集部としても期待が高まる一日となりました。