監査法人が考える衛星データ利用とは？ EY 新日本、「宇宙ビジネス支援オフィス」の新設と衛星データ利用に取り組むことを発表
【2023年12月11日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
12月1日、スペースポート（宇宙港）に関する財務アドバイザリー業務や宇宙スタートアップ企業のIPO支援などの宇宙関連サービスの提供実績もあるEY 新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）が宇宙ビジネスの拡大を支援する「宇宙ビジネス支援オフィス」を新設したと発表しました。
新設の背景には、宇宙産業が飛躍的に成長しており、今後も日本においても重要な産業になるという予想があります。一方で、成長産業であるからこそグローバルの競争環境が激化している一面もあり、スタートアップ企業のIPO支援実績も豊富で、宇宙ビジネスの勘所を熟知している同社が、資本市場からの資金調達の実現を強力に支援するとしています。
また、EY新日本は衛星データを活用した監査・保証業務の提供や、データそのものの信頼性確保に向けたサービス開発にも取り組む予定。12月8日に行われた同社のウェビナーでは、以下2つの用途を想定していると話がありました。
1.特定の地物が実際に存在しているかを衛星データで確認
監査業務のひとつとして、書面に記載されている工場やオフィスなどの地物が実際にそこに存在するか否かを調査するという業務があります。
現在は人が訪れて、そこに確かに対象物が存在していることや、工場であれば稼働していることを確認する必要がありますが、衛星データを活用することで人が直接訪れずとも対象物の有無や稼働状況を確認ができるという活用法です。
日本にいながら国境関係なく海外の状況を定期的に把握できる衛星データならではの活用法と言えるでしょう。
2.衛星データそのものの信頼性の保証
もうひとつの衛星データに関するサービス開発は、衛星データそのものの信頼性の担保です。
AIや画像編集技術が発展していく中で、とある衛星データがいつ、どの衛星から撮影したものかを保証する必要があるという見立てです。監査法人の業務の一つとして取り組みたいとウェビナーでは語られていました。
宙畑でもフェイクの衛星データは作成可能なのか実験してみた記事を公開しています。
EY新日本、宇宙ビジネス支援オフィス室長のパートナーである宮川朋弘さんは「宇宙ビジネスの課題は継続性にあります。私たちによる官民連携支援が宇宙ビジネスに民間資金を呼び込み、IPO支援がさらなる資金調達を可能にし、宇宙・衛星データの利活用ニーズの高まりがこのビジネスの持続性に貢献します。そして得られる宇宙・衛星データの監査・保証業務への活用や、データそのものの信頼性確保に向けたサービスが、宇宙ビジネスの信用性を高めます。EY新日本によるサービス提供が、より良い社会と地球そして宇宙の発展に貢献できるよう、力強く宇宙ビジネスを支えてまいります」とコメントしています。
