ispace米国法人、NASAの「CLPS 2」に日本発企業で唯一の選定。ULTRAランダーで受注を目指す【宇宙ビジネスニュース】
NASAは、次期月面輸送サービス「CLPS 2」の契約企業8社を選定しました。日本のispaceの米国法人も選ばれ、月着陸船「ULTRA」を活用した個別ミッションの受注を目指します。
NASAは11月8日（日本時間）、商業月面輸送サービスの新たな枠組み「CLPS 2」の契約事業者として、8社を選定したと発表しました。月面基地「Moon Base」の構築に向け、科学観測機器や技術実証装置、インフラ設備などを月に運ぶ企業を募ったものです。
選ばれたのは、Blue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machines、ispaceの米国法人ispace-U.S.、Lockheed Martin Space、Northrop Grumman Space Systems、SpaceX、Voyager Technologies 8社です。このうち、日本発の企業はispace-U.S.のみです。各社は今後、個別の月面輸送案件の競争入札に参加できます。
アルテミス計画の再編とCLPS 2
NASAは2026年、アルテミス計画の構成を見直しました。アルテミスIIIは地球周回軌道での試験に変更し、アルテミスIVで2028年の有人月面着陸を目指します。3月に開催されたイベント「Ignition」では、月面基地を段階的に整備する方針を発表しました。
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この構想を支えるのが、民間企業から月への輸送サービスを購入するCommercial Lunar Payload Services（商業月面輸送サービス） 、通称CLPSです。2018年に始まり、NASAは最初に9社、翌年に5社を契約事業者として選びました。企業は観測機器などの搭載から打ち上げ、月面への着陸までを担います。2025年3月には、Firefly Aerospaceの「Blue Ghost」がNASAの観測・技術実証機器10基を月面に届けました。
後継となるCLPS 2の発注期間は10年間で、全社を合わせた契約額の上限は100億ドルです。さらに5年間延長できるオプションが設けられており、延長した場合は発注期間が最大15年間、契約額の上限が150億ドルとなります。NASAが必要に応じて個別の輸送案件（タスクオーダー）を提示し、選定された企業が提案して受注を競います。
NASAは公募資料で、CLPS 2では技術の成熟度が高い企業を重視すると説明しています。実際に、選定企業数もCLPSでは14社だったのに対し、CLPS 2では8社に絞られました。
今回、新たに選定されたのはispace-U.S.とNorthrop Grumman Space Systemsです。また、選定されたVoyager Technologiesは、CLPSの契約事業者だったAstroboticを2026年7月に買収しており、その月面探査事業を引き継いでいます。
従来のCLPSも継続します。NASAは今回、その契約上限を26億ドルから42億ドルに引き上げました。発注期間は2028年11月までで、受注した輸送の実施には2033年11月までの期間が設けられています。
ispaceの米国法人が主契約者に。ULTRAで受注を目指す
ispace-U.S.は、CLPSでは主契約者の下でミッションに参加してきましたが、今回は受注したミッション全体に責任を持つ主契約者として選ばれました。ispaceのCEO・袴田武史さんは、主契約者に選定されたことについて、自社でミッションを管理できるため、コストや採算性をより主体的に管理できると説明しました。
今回の提案には、開発中の月着陸船「ULTRA（ウルトラ）」を用いています。日本主導のミッション3でも使う機体で、日米で設計を共通化しています。米国で受注するミッションは、部品の調達や組み立て、運用を米国法人が主導する想定です。
ispaceは過去2回のミッションで月面着陸には成功していませんが、袴田さんは、これまでの経験をULTRAの設計に反映しており、得られた知見が評価されたのではないかとの見方を示しました。ただし、NASAから具体的な評価理由は伝えられていないということです。
また、日本のミッション3、4を通じて、JAXAの小型月着陸実証機「SLIM」で開発された、狙った場所に着陸するためのピンポイント着陸技術をULTRAに導入する計画です。日米での設計の共通化にあたっては、輸出規制に従い、日本側で管理すべきデータが国外に出ない仕組みを取り入れるとしています。
袴田さんは「ULTRAランダーを活用して、繰り返しミッションを実施し、NASAのムーンベースのプログラムにしっかりと貢献していきたい」と話しました。さらに、ミッションを繰り返すことで日本のミッションにも好影響をもたらせるよう、グローバルに事業を進める考えを示しました。
なお、今回の選定は、NASAが今後発注する月面輸送ミッションの受注に向けた第一歩です。いわば、個別のミッションを受注するための「土俵に上がった」段階であり、実際の受注には今後の個別案件の獲得が必要です。最初の案件の公募や受注の時期は、現時点では明らかになっていません。
NASAの発注時期や条件によるものの、ispaceは、2030年ごろに実施するミッションの受注を目指しています。売上は契約後、ミッションの実施前から計上される仕組みです。
参考
NASA Awards Moon Base Transportation, Technology, Science Projects
