230社が参加するJAXAのビジネス共創プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」が民間主導の体制に移管【宇宙ビジネスニュース】
【2024年4月1日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
3月27日、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）の一環で企画・運営してきた暮らし・ヘルスケア分野における新たな宇宙関連市場の創出を目指すビジネス共創プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」を特定非営利活動法人ミラツクに移管することをJAXAが発表しました。
THINK SPACE LIFEは、2020年7月に発足し、宇宙生活のQOL（Quality Of Life）の向上を目指し、230社以上の企業・団体がオープンイノベーション方式で取り組みました。230社のうち95%以上は非宇宙産業からの参加だったといいます。
2023年には体験型ストア「b8ta Tokyo – Yurakucho」にてTHINK SPACE LIFEの関連商品が展示されました。
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20製品が宇宙実装（一部今後実装予定）、7製品が地上で新規販売され、宇宙・地上両環境への実装実績は今後も増えていく予定です。
ミラツクはTHINK SPACE LIFEが発足した2020年7月にインキュベーションパートナーとして参加し、アイデア創出ワークショップをコアとした新規事業創出にかかる仕組みの企画・検討、リビングラボ連携に係る検討、メンタリング活動などを担当しました。
今後ミラツクは、資生堂や三井不動産、SpaceBDをはじめとする民間のインキュベーションパートナーと連携し、THINK SPACE LIFEを推進していく予定です。THINK SPACE LIFEの進捗やプロジェクトに合わせてインキュベーションパートナーを拡充する予定もあるといいます。
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参考
宇宙×暮らし・ヘルスケア分野のビジネス共創プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」の民間主導体制への移行について
