「第7回宇宙開発利用大賞」にて環境大臣賞を受賞し、また、宇宙戦略基金第2期の技術開発テーマでも採択されるなど、この1年で宇宙業界において、急速にその存在感が大きくなっている企業があります。

それは、衛星データを利用した自然由来のカーボンクレジット向けのMRVソリューション（Measurement, Reporting and Verification：カーボンクレジットにおける測定、報告及び検証の一連のプロセス）を提供するスタートアップ、Archeda（アルケダ）です。

その背景には、ArchedaがJAXAや三菱電機、三菱UFJフィナンシャル・グループといった大手機関と連携したことによる信頼感の醸成も大きく寄与しています。そして何よりも、世界的な「信頼性の高いカーボンクレジット」の創出を可能にする技術のニーズの高まりが大きいものと思われます。

そして、今急成長中のArchedaは、複数のポジションで人材を募集中とのこと。そこで、今回はArchedaで働く栗原 聖之さん、太田 貴之さんのお二人に、Archedaの事業内容とその意義、働くやりがいや魅力について話を伺いました。

■Archedaの求人情報について

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（1）グローバル経験を、日本の宇宙スタートアップに活かすという選択肢

ーまずは、お二人のご経歴から教えてください。

太田：ドイツのベルリン工科大学の大学院で、Geoinformation Scienceを専攻し、衛星の解析や仕組みについて勉強していました。学生時代にPlanet Labsで長期インターンとして働き、大学院を卒業した後も海外の民間衛星企業に就職しました。そこでは、エンジニアとして新規撮影の調整とAPI技術サポート業務を2年ほど行っていました。また、学生時代にスタートアップを起業し、COOを務めていた経験もあります。

栗原：丸紅で電力インフラの仕事に30年ほど携わり、後半は洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及・開発事業やデジタル技術を活用して発電所由来のCO2を削減するプロジェクトなどに携わっていました。

丸紅を退職した後は、カーボンニュートラルに貢献したい思いから、再エネのスタートアップで経営補佐に携わったのち、シンガポールに本拠地をおくエネルギーIT企業の日本法人立ち上げの初期メンバーとして参画しました。

また、同時期には東京大学の工学系研究科で学術研究員として、再生可能エネルギー・カーボニュートラルについての調査、研究支援などを行っていました。その時に「衛星ってこんなにいろんなものが見えるのか」と初めて知りました。

ーお二人とも海外で活躍されていた中で、なぜ今、日本企業に転職をするという決断をされたのでしょうか？

太田：約8年ドイツに住んだこともあり、そろそろ帰国して学んだ技術を日本に還元したいと思うようになったのが大きいですね。また、前職では、災害時やインフラのモニタリングなどで衛星で撮影した画像を収集し、それらをお客さまへ早く、確実に提供するプロバイダー業務に従事していました。

社会のインフラやビジネスを支える仕事に大きなやりがいを感じていたものの、自分たちが撮影・提供した衛星データがどのような現場で活用され、どのような社会課題の解決につながっているのか、そのプロセスに深く関わりたいと思ったのも転職を考えるようになったきっかけです。

太田：ちょうどそのタイミングで、「ソラノメイト」という宇宙事業に副業から関わることができるコミュニティを運営するsorano me（ソラノメ）の代表であり、Archedaの取締役でもある城戸のnote記事を見つけました。

その後、sorano meに問い合わせ、いくつかプロジェクトをお手伝いさせていただいて、そのうちのひとつがArchedaのプロジェクトでした。1年半ほど副業として参画し、2026年4月にフルタイムに切り替えました。

栗原：若い人たちがもっと夢や希望を持てる世の中にしたいというのが理由ですね。自身の知識やスキルを若い世代に託していきたいという思いがあります。最近は、日本の国力が低下しているという話をよく見聞きしますが、依然として日本の技術は海外で高く評価されています。そのような思いから、海外資本の会社ではなく、日本発のスタートアップで挑戦することを決意しました。

ーArchedaへ入社した決め手や理由は？

太田：Archedaのデータの力で気候変動問題を解決していくミッションと、代表の津村の人柄が決め手でした。津村とは日本に一時帰国していた時に初めて会いました。とにかく事業に懸ける思いがすごくて。実は、副業で関わっているときも「正社員として、うちにきてほしい」と声をかけてもらっていたんです。日本に完全帰国するタイミングで、正社員に切り替えました。

栗原：私は転職を考える際に「次世代につながるものに関わりたい」「カーボンニュートラルの社会をどうやって実現するのか」「日本は捨てたものではないと証明したい」という3つのキーワードで、日系企業のスタートアップで元気があって、新しいことやろうとしている企業を探していました。

そのなかで森林のカーボンクレジットをやっている会社をLinkedInで調べていた時にArchedaの存在を知りました。分野自体がニッチであることもあり、条件に合う企業はそう多くはありませんでした。その意味でも、当社はまさに自分が目指していた方向性と一致していた環境でした。

ー担当されている業務内容と組織体制について教えてください。

栗原：カーボンクレジット市場で、特に海外への事業創出や展開をリードすることが主な業務となります。具体的には、ソリューションのリード獲得やMoUの締結、PoC提案といった顧客開拓活動を通じて案件を創出し、売上の獲得につなげていきます。加えて、顧客の課題や現地条件を踏まえたソリューションの企画・改善にも関わります。事業の初期検討から実行フェーズまで関与し、プロジェクトマネジメントを含めて一気通貫で推進しています。

体制としては、社長の津村を筆頭に、正社員は私ともう1名、インターンが2名、さらにプロジェクトに応じて業務委託の方も参画しています。

太田：R&Dチームで、Archedaの中核となるリモートセンシングの解析技術の研究開発のプロジェクトマネジメントを行っています。具体的には、衛星データを活用して土地被覆や森林資源量、バイオマス（化石燃料を除く、再生可能な生物由来の有機性資源）などを高精度に解析・推定するためのアルゴリズム開発を担っています。また、開発したモデルを基にプロダクト化を進め、顧客が意思決定に使えるアウトプットとして提供するところまで関与しています。精度向上のための検証やデータ整備、運用面を見据えた改善にも継続的に取り組んでいます。

事業開発部門と比べると、海外出張や顧客との商談を行う機会は多くないですが、技術的に必要な場合にはミーティングに同席し説明や提案を行うこともあります。今、部門には9名の社員が在籍しており、およそ半分が外国籍のメンバーで構成されています。

（2）Archedaの事業概要とカーボンクレジット市場の現状

ーあらためて、Archedaの事業概要を教えていただけますか？

栗原：Archedaは、自然環境を対象とした解析技術を基盤に、国内外の企業や自治体、海外政府機関などに対して、脱炭素や自然資本活用に関するソリューションを提供しています。現在は国際事業開発を中核事業としており、特に東南アジアのパートナー企業と連携しながら事業を展開しています。森林や農地など自然由来の資本を適切に評価し、それらをカーボンクレジットへと転換する仕組みづくりを支援しています。

また、単なるクレジット創出にとどまらず、環境価値と経済価値の両立を前提としたビジネスモデルの構築を進めている点が特徴です。現地国に新たな収益機会や雇用を生み出しながら、日本にとっても実効性のある脱炭素手段を提供しています。

アプローチ方法としては2つあって、1つはコンプライアンス市場（国や地域が定めた法的な排出削減義務（規制）を達成するために、企業などがクレジットを売買する市場、日本であればJCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット）です。適切な森林管理や植林によって創出された炭素吸収量をクレジット化し、カーボンマーケットで売却するというビジネスモデルです。

栗原：例えば、自然由来資本である森に投資をして、カーボンクレジットを長年にわたって発行できるようにする仕組みを整えることが重要です。これが実は私が丸紅の時にやっていた発電事業の仕組みとすごく似てるなと思っています。要は発電所も、建設して20年安定した電気をお届けするというものです。私がこれまで培ってきたビジネススキルが活かせると入ってあらためて気づきました。

もう1つは、海外企業に日本の衛星データを利用してもらうための取り組みです。日本の衛星データは有用であるものの、アクセス方法が不透明で使いにくいという声を海外の企業様からお聞きすることがあります。それは、光学衛星に馴染みがある一方で、SAR（合成開口レーダ）衛星はデータの解釈が難しいことも原因かもしれません。

当社は、JAXAや三菱電機、東京大学教授との連携、LバンドSAR衛星を活用したバイオマスマップ開発、海外のカーボンプロジェクトにおける技術支援などを進めており、カーボン関連の衛星データ活用において、技術だけでなく現地データ収集や最新のカーボン分析手法の知見を有している極めて稀なポジションにいるといえます。宇宙×環境の新しいスタンダードを作れる可能性があると、日々事業拡大に邁進しています。

ーカーボンクレジット市場の現状と課題について教えてください。

栗原：まず挙げられるのがアメリカ新政権の動きです。トランプ政権下で、クリーンエネルギー分野の予算削減や罰則規制緩和が行われ、投資や人材の動きが停滞しています。だからといって、カーボンニュートラルの動きが完全に止まることは考えにくいです。東南アジアにおけるカーボンクレジットへの関心は急速に高まっており、この分野は日本にとって大きなビジネスチャンスとイニシアチブを取れる機会となっています。

また、世界的な地政学リスクや経済の不確実性が高まる中で、民間市場に加えてコンプライアンス市場の需要がますます高まると考えていますが、この市場におけるルール整備はまだまだ始まったばかりです。

太田：日本国内での課題として明確にあるのが、カーボンクレジットに対する認知度だと思います。カーボンクレジットは仕組みが複雑であるため、この領域に関心がないと、なかなか理解が難しいものになってしまっています。実際に、私も家族に説明しましたが、うまく伝えられませんでした。カーボンクレジットは実態がなく信用で成り立っているため、長期的には多くの人に認知されている状態にすることが重要です。

（3）カーボンクレジット市場に、衛星技術が必要不可欠な理由

ー森林のカーボンクレジット領域において、衛星データは不可欠なものなのでしょうか？

太田：従来、カーボンクレジットの領域は、衛星データなどの今後活用が期待されるテクノロジーを前提に設計されておらず、現地での手作業による森林資源量の測定に大きく依存していました。そのため、客観的なデータが取得しづらく、数値の確からしさが説明しづらかったことから、データの改ざんリスクがあるなど、情報の透明性が低くなることによるグリーンウォッシュ（環境改善効果等がないにも関わらず、環境面で改善効果があると偽装すること）のリスクが指摘されるようになりました。また今後、人手のみではスケールさせていく際に立ち行かなくなってしまう懸念からも、カーボンクレジット市場を成長させるうえで、衛星データへの転換は重要だと考えています。

栗原：太田さんのお話とも重複しますが、衛星データは世界共通の基盤となれるデータで、再現性があり、客観性があります。そのため、カーボンクレジットにおけるMRV（Measurement, Reporting and Verification：測定、報告及び検証）の信頼性と透明性を担保できるのです。すでにカーボンクレジットを運用されているお客さまは、環境貢献に繋がる質の高いクレジットを求める傾向が出てきています。そのなかで「今まで無料データを使っていたけれど、有料データを活用すると何が違うのか教えてほしい」といった質問もいただきます。

ー無料の衛星データと有料の衛星データをどのように使い分けられていますか？

太田：無料の衛星データは画像取得にコストがかからないこと、そして政府運用で長期間にわたり同じ観測を行うことが多いため、過去の膨大なアーカイブが整備されていることがメリットとして挙げられます。

一方で、有料の衛星データはより多くの種類の衛星データや、高頻度、高解像度の衛星データを取得できることがメリットです。例えば、有料で利用できる衛星データとして、JAXAのALOS-2、ALOS-4のようなLバンドSARのデータ、Maxar製やAirbus製の30-50cmの超高解像度の光学データが挙げられます。

森林バイオマスのモニタリングでは、一般的にSAR衛星が使用するレーダーは波長が長いほど、樹冠（木の葉の層）を通り抜けて幹や枝まで電波が届きやすくなります。そのため、Cバンドに比べてLバンドは、バイオマスが多い森林でもその差を識別できる能力が相対的に高く、より幅広い森林環境で高精度な推定が可能になる傾向があります。

太田：また、主に民間企業が運用する地球観測衛星の場合は、撮影をしたいときに撮ってもらえるというのも大きなメリットです。

（4）ますます案件の数が増え、規模も拡大するArcheda。一緒に働きたい人物像

ーArchedaの取り組みは専門性の高い事業だと思いますが、難しい点はありますか？

太田：入社当初はキャッチアップに苦労しました。私の専門は光学衛星データの解析ですが、現在はソリューション提供を前提に業務を進めるため、扱う技術領域が一気に広がりました。課題ごとに最適な手段を選ぶ必要があり、SAR衛星やLiDAR（ライダー）など複数のセンサ特性を理解しながら使い分けています。今後は現地データ収集のためのドローンの活用機会も増える予定です。

センサの種類だけでなく、求められるソリューションに応じた解像度の選定も欠かせません。精度、取得範囲、コスト、運用条件などを踏まえて判断する場面が多く、覚えるべき知識や検討項目は想像以上に多いと感じました。

カーボンクレジットの制度についても、学ぶべきことが数多く存在します。プロジェクトを立ち上げる際には方法論と呼ばれる排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定したものに基づいて設計を進める必要がありますが、要件が非常に細かく定められています。技術的な理解に加えて制度面の解釈も求められるため、読み解くには相応の時間と集中力が必要でした。また、業界自体が日々変化しているため、新しい基準や枠組みが追加されるたびに自分の知識をアップデートし続けなければなりません。

栗原：特にJCMのプロジェクトでは相手国の理解と合意形成が不可欠であり、そこに難しさがあります。例えば、相手国が創出したカーボンクレジットの一部は日本側に移転される構造のため、その点を十分に踏まえてプロジェクトを進めなければなりません。制度的なメリットだけでなく、その地域がどのように土地や森林資源を活用したいかを理解したうえで、長期的に森を維持・管理していく意義、日系企業がいる意味を説明し、合意を取りまとめることが重要になります。

また、周囲の環境への影響はどの程度か、長期間の運営に問題はないかといった点について、物理的距離、制度や文化、利害関係も異なる住民の方々とも協議を重ね、理解を得たうえで合意形成していくことが求められます。

相手国側の地域を代表してプロジェクトを牽引する企業の存在が必要になるだけでなく、現地で暮らす方々の利益につながる形でプロジェクトを成立させなければなりません。その点は発電事業とまた違った難しさを感じています。

ー仕事をするなかでのやりがいや魅力について教えてください。

太田：衛星データを活用することで土地本来の可能性を見極め、プロジェクトの意思決定に貢献できる点ですね。たとえば、植林プロジェクトの候補地を見ると、単なるはげ山にしか見えない場所も少なくありません。しかし衛星のアーカイブデータを遡って分析すると、過去には森林が存在していたことが分かり、再び森林として再生できる可能性がある土地だと判断できることがあります。

一方で、土壌条件や地形、立地、水分状況などの要因から、そもそも森林に適していないケースもあります。こうした違いをデータによって可視化し、感覚や印象だけに頼らず客観的に判断できる点に、この仕事の面白さがあります。

また、実際にプロジェクトの現場を訪れ、私たちの衛星技術によって具体的な支援ができると実感できたとき、この仕事をやっていて良かったと思いますね。

栗原：これまで築いてきた国際的な人脈や経験を生かしながら、当社の成長に貢献できていることです。Archedaに参画しようと決めた理由も、丸紅時代に約100か国を訪れて築いたネットワークを当社の国際事業の推進に役立てたいという思いがあったからです。

創業間もないスタートアップでありながら、経済産業省や環境省、農林水産省といった政府機関から招待され、海外の場で登壇する機会を得られている点は非常に特徴的だと感じています。そうした場では、スタートアップでは接点をもちにくい海外の大企業の役員クラスの方々と意見交換ができることも多く、事業の可能性を広げる貴重な機会となっています。

ーどんな方と一緒に働きたいですか？

太田：尖った専門性をもちながらチームで価値を生み出せる方です。リモートセンシングは非常に広範であり、現在のチームだけで全領域を網羅するのは現実的ではありません。光学、SAR、LiDAR、森林、農業など、それぞれ専門性を持つ人材が集まり、互いの強みを生かしながら助け合える体制をつくりたいと考えています。Archedaの事業に関わる、尖った専門性を持つ方にぜひ参加いただきたいですね。

また、変化のスピードが早い業界で技術や制度のアップデートも多いですが、そのような情報キャッチアップ自体も楽しめるような方はマッチする会社だと思います。

栗原：国際事業開発の実務経験があり、複雑な案件を主体的に推進できる方。とりわけ、海外駐在の経験や政府間折衝に関わった実績をもつ方は特に力を発揮できると考えています。

特に、JCM事業はインフラ事業に似ている部分があり、顧客や投資家を巻き込みながら戦略を描き、案件を具体化する力が求められます。日本だけでなく、相手国の法制度や政策動向も理解しながらプロジェクトを組み立てる必要があり、検討すべき変数は多いです。その中で関係者の利害を整理し、実行可能な形にまとめ上げる事業構想力及び推進力が重要になります。スーパーゼネコンや総合商社などで海外駐在を経験し、大型案件の形成に携わってきた方だと嬉しいですね。

ー会社内で普段利用する言語は英語ですか？

太田：海外のお客さまが多く、エンジニアも外国籍のメンバーが半数を占めているため、開発チームの日常的な業務は英語でおこないます。当初は英語が苦手なメンバーもいましたが、業務を進める中で、メンバーの英語の能力はどんどんあがっています。英語が得意でなくても、英語を使ってコミュニケーションすることに前向きな方であればすぐになれることができると思います。

ーArchedaは宇宙戦略基金第2期で「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」を採択されていますね。今後の技術開発の展望を教えてください。

太田：まず事業の拡大に耐えられる解析基盤を整備することです。今後は案件数の増加だけでなくプロジェクトの規模も大きくなっていきます。その変化に対応できるよう、安定的に衛星データの処理や解析ができる頑健なパイプラインを構築していく必要があります。

また、解析結果だけでなく、独自のコンテクストを付加することも今後はより一層重要になるでしょう。カーボンクレジットのプロジェクトでは、「なぜその結果になるのか」という背景を説明できることが価値になります。たとえば、制度上問題のない土地でも、実際には土壌が植林に適していない、傾斜が急すぎて人や機械が入れないといったケースがあります。ルールには明示されていないものの、プロジェクトの成否を左右する要素は少なくありません。現象の背景やプロセスを理解するにはエンジニアの視点が不可欠だと考えています。

また、AIの技術が進めば進むほど、単純な解析結果だけでは差がつきにくくなることが予想されます。最終的に競争力を決めるのは、”どのようなデータを保有しているか”だと思っています。特に、東南アジアでは基礎データが十分に整備されていない地域も多いため、現地の大学や研究機関と連携しながらデータを収集し、解析の基盤を強化していきたいです。

ーArchedaを通して、どのような社会にしていきたいか。栗原さんが考える理想の状態を教えてください。

栗原：私はArchedaを通じて、自然と共存しながら持続的に発展できる社会づくりに貢献したいと考えています。その原点には、かつてラオスに駐在していた経験があります。現地の人々は、日の出とともに働き、日が沈めば活動を終える。そして、適度に旬の食材を楽しみながら、無理に自然に逆らうことなく暮らしていました。

それまで、私はインフラ整備や都市開発を進めることが人々の幸福に繋がると考えていましたが、現地での生活を通じて自分の価値観が大きく揺らぎました。同時に、お世話になったラオスの社会に対して、いつか恩返しをしたいという思いも強くなりました。その気持ちが、カーボンクレジット分野でのキャリアに踏み出すきっかけになっています。

今後はラオスをはじめ、さまざまな国々でカーボンクレジット制度の基盤づくりに関わっていきたいと考えています。その取り組みを通じて、自然と人が無理なく共存できる社会の実現に少しでもお役立ちできればと思っています。

ー最後に、Archedaで働くことに興味を持たれた方へのメッセージをお願いします。

太田：当社のエンジニアは、衛星データでは把握しきれない現地の状況を確認するために、自ら足を運んでデータ取得や検証を行うこともあります。フィールドに出ることを厭わずに、どのようにすれば技術を顧客への価値提供に接続できるかまで考えられる方と一緒に挑戦したいです。技術志向と事業志向の両方を持ち、主体的に動ける方にきていただけると心強いです。

栗原：冒頭で申し上げたように、Archedaは森林・カーボン関連の衛星データ活用において、唯一無二な存在です。まさにこれから大きく成長を遂げるフェーズにあり、このタイミングで参画することは、非常に意義のある選択になると思います。独自の視点や専門性をもちながらも、目の前の課題に地道に向き合い、着実に成果を積み上げていける方は特にマッチするはずです。派手さよりも本質的な価値創出を重視し、最後に大きな成果として形にできる方にとっては、大きなやりがいを感じられる環境になるはずです。

Archedaの求人情報

現在、Archedaでは事業成長に伴い、複数のポジションで人材が募集されています。本記事を通してArchedaの事業に今日もを持たれた方は、ぜひ採用サイトを確認してみてください。