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米国家偵察局(NRO)と衛星事業者3社が最大10年間、約1,300億円規模の契約を締結【宇宙ビジネスニュース】
【2022年5月30日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
5月25日、アメリカ国家偵察局(NRO)は、地球観測事業者であるBlackSky Global、Maxar Technologies、Planetの3社と、最長10年間まで延長可能な10億ドル(約1,300億円)規模の衛星画像を購入する契約「Electro-Optical Commercial Layer (EOCL)」を締結したと発表しました。基本契約は2022年5月からの5年間で、その後は追加でオプション契約を結ぶことになります。
NROの商業プログラム室のディレクターであるPete Muend氏は、
「商用画像は、情報共有と意思決定のための貴重なツールです」
とコメントしています。近年NROは、民間企業から積極的に衛星画像を調達していて、今回契約を締結した衛星事業者3社とはいずれも、契約の実績がありました。今回の契約締結に至った背景には、衛星画像の品質や経営状況など、3社の実績が評価されたものとも読み取れます。
また、長期かつ大規模な契約を締結することにより、企業は衛星の開発や打ち上げの計画を立てやすくなる効果があるのではないでしょうか。
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