11月4日、JAXAが公募する「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画競争に、兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、バスキュール、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱UFJ銀行、Sierra Space Corporation、Blue Originの10社の共同提案が採択されたことが発表されました。

今回発表された調査では、ISS退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用とその需要が円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって、商業ベースの物資輸送、ステーションでの利用事業、その後の物資回収や有人帰還を含む、宇宙環境利用にかかる一連のビジネスモデルを検討します。

また、宇宙環境利用を民間事業として成立させるための要素として、有人宇宙飛行サービスも取り込んだビジネスモデルの検討も実施されます。

NASAは2021年12月末にISSを2030年に退役させる計画を発表し、日本国内においてもISS退役後の方針を検討する必要性を訴える動きが出てきていました。

今回の調査は、今後の国内の方針を検討していく上で重要な示唆を得るために必要なものになるとみられます。

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参考

JAXAの「持続可能な地球低軌道における 宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」に参画