1月14日（現地時間13日）、岸田文雄首相が外遊中にワシントンD.C.のNASA本部を訪問し、岸田首相立ち合いの下で林芳正外務大臣およびアントニー・ブリンケン米国国務長官が「日・米宇宙協力に関する枠組協定」に署名しました。

同協定は、日米両国が平和的目的のための宇宙協力を行う際の基本事項を定めるものです。

具体的には、協力に必要な物品の輸出入に係る税の免除義務および手数料免除の努力義務、知的財産の保護、損害に関する責任の相互放棄、自国が登録する宇宙部隊および宇宙空間における自国民等に対する管轄権の保持などが含まれていて、同協定に基づいて個別の協力プロジェクトを実施することができるようになります。

こうした基本的な事項を規定することによって、日米の宇宙機関間の協力活動が迅速かつ効率的に進められるようになります。

今後の動きについて、文部科学省　研究開発局　宇宙開発利用課 宇宙利用推進室の担当者は、1月25日に実施された、第53回宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会で

「月探査関連の大型機器の開発や運用、あるいは日米の宇宙飛行士の月面活動、そうした協力がこの枠組み協定のもとで進められていくということになると思っております」

と説明しました。

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参考

「日・米宇宙協力に関する枠組協定」署名式