世界全体で地球温暖化や二酸化炭素排出量などの環境問題への関心が高まっています。
2021年に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議 （COP26） では主要国の「石炭火力の段階的削減」を強く呼びかけるなど脱炭素の動きもますます加速している状況です。

もはや環境問題への取り組みは待ったなし。営利活動をおこなう事業者にとって、環境に配慮した事業活動は地球にとってよりよい未来をつくるためだけでなく、投資家のESG投資の観点から企業の成長のためにも大きな意味を持っています。

そこで注目したいのが「サプライチェーン排出量」という概念。これは事業者の事業活動全体（原材料調達や、製造、販売など）のあらゆる温室効果ガスの排出量を合計したものです。これから環境に配慮した持続可能な社会を目指すためには、事業者だけの温室効果ガス排出量ではなく、事業全体といった排出量に目を向ける必要があります。

今回はSDGsとESGへの取り組みとも密接に関わる「サプライチェーン排出量」について、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社環境エネルギー第2部の皆様に現在の状況、これからの課題についてお伺いしました。

サプライチェーン排出量とは何か

宙畑編集部：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下みずほR&T）はどのようなことをされている会社なのでしょうか？

みずほR&T：弊社はITデジタルをコアとして、経済、環境、医療といったさまざまな分野に渡りリサーチ・コンサルティングの高い専門性でお客様が必要とするサービスやソリューションを提供しています。

そのなかの環境に関する部署はいくつかに分かれているのですが、全体として官民含めて代表的なものを挙げるとカーボンプライシング周りの調査や、温暖化影響評価のモデル検討、それから労働者の安全を守るための化学物質のリスク評価などをおこなっています。

我々が所属する環境エネルギー第2部では、ビジネス周りでは企業の脱炭素化支援全般に注力し、「気候関連財務情報開示タスクフォース：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の情報開示の支援のような民間の戦略設計も受け持っています。

例えば民間企業の方から「新たに再生可能エネルギーを導入していきたいんだけど、どのように進めるとよいのか」というご相談をお受けすることなどがあり、そのなかで今回主題となるサプライチェーン排出量という概念が重要になってきます。

宙畑編集部：詳しく説明いただいてもよろしいでしょうか。

みずほR&T：まずは環境省が作成したこちらの図をご覧ください。

事業者の温室効果ガス排出量は、Scope1、2、3という区分で整理されます。

事業者が事業活動全体においてどれだけ温室効果ガスを排出しているかを算出するために、例えば工場で化石燃料をどれだけ直接的に使っているのかなどを知る必要があります。これをScope1の排出量という言い方をします。

Scope2は間接的な排出量を表します。事業のなかで実際に温室効果ガスを出しているのは工場ですが、そもそも工場は発電所でつくられた電気を使用して稼働していますよね。その発電方法が化石燃料を使うものだったとすると工場は間接的に温室効果ガスを排出していることになります。

Scope3はScope1、Scope2以外の排出量を指しています。原材料の調達や配送など事業者に供給する過程を「上流」と呼び、その間に自社、そして購買者等による製品の使用や、製品が廃棄されるまでを「下流」と呼んでいます。これら、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のことを「サプライチェーン排出量」といいます。この概念は日本独自のものというわけではなく、世界的にスタンダードになっています。

社会全体がカーボンニュートラルを目指すのであれば、当然自社の部分だけではなく、部品の調達だったり製品が使用される場所だったりといった部分に目を向ける必要があります。そのサプライチェーン全体で見たときに排出量を減らしていかないといけない。これがサプライチェーン排出量の取り組みの目的です。

ちなみにScope3は15のカテゴリに分類されています。こちらはGHG(Greenhouse Gas)プロトコルが区分したもので、1〜8までが「上流」、9〜15が「下流」のものになります。Scope3の分類について気になった方はこちらを参照するとわかりやすいと思います。

サプライチェーン排出量を把握すると企業価値が明確になる

宙畑編集部：サプライチェーン排出量の算出は環境のため以外にどのように役立つのでしょうか？

みずほR&T：環境保全への取り組みは世界的に当たり前になっており、もはやデファクトスタンダード化しています。日本国内だけでの問題ではないんです。事業者にとってサプライチェーン排出量の把握は、企業の成長と、企業価値を高めるうえで不可欠な要素になっています。

それは、自社が持続的に成長可能であるということを示すためには、サプライチェーン全体でどれぐらい排出量があって、かつこれをどれぐらい下げていくという指標を投資家や消費者に示さないと、企業価値が上がらないという時代になったということです。

日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。勝手に達成されるものではありませんので、実現に向けてどこかで炭素税が導入されたり、日本全体で排出量取引が導入されたりするかもしれないですよね。いわゆるCO2の排出が事業者のコストとなる時代がこの先やってくるわけです。

そうするとサプライチェーン排出量の多さはそれだけ原価が上がってしまうことにつながります。投資家たちからすると、サプライチェーン排出量の値は将来の競争力の一要素としての側面が強いのではないでしょうか。

宙畑編集部：なるほど。事業者がサプライチェーン排出量を算出し、温室効果ガスの削減に努めることは環境保全だけではなく企業の成長にも大きく関わってくるのですね。

みずほR&T：そうですね。

さらに日本国内の直近の動きですと、東京証券取引所の東証1部市場に上場している企業に対して、Scope3算定結果を含むいわゆるTCFDと呼ばれる情報開示の方針を課しています。それに従って、サプライチェーン排出量についての情報開示する動きが活発になっています。

海外には、CDPという企業や都市などが自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムがあります。時価総額が高い企業に対してESG関連の情報を開示するように求めるものです。企業に毎年送られてくる質問票に答えるとCDPがそれを評価してランク付けして、結果を公表します。サプライチェーン排出量をはじめとした環境問題に取り組むことは、環境対応企業としての企業価値を明確にすることでもあるのです。

どのように算出するの？

宙畑編集部：サプライチェーン排出量はどのように算定するのでしょうか？

みずほR&T：「活動量×排出原単位」を基本式として算定します。工場から出ている煙を事業者ごとにひとつずつ調査していくというわけではありません。

活動量というのはScopeカテゴリごとに排出の対象となる活動、例えば製造業であれば原材料の調達量、調達重量であったり調達金額であったりします。サービス業だと従業員の出張日数であったり、旅費であったり移動距離だったり。業種ごとに非常に多種多様になっています。算定にあたっては、各社でこれらのデータの事前収集が必要になります。

排出原単位は、一定量の活動を行うのに排出する温室効果ガスの量です。例に挙げると、電気1kWhを発電する際、原材料であれば鉄1トンを作るのにどれだけCO2が出るのかといった原単位があります。これらの情報は環境省のサイトにまとまっています。そちらを見ながら、自社が持っているデータに原単位を突き合わせて排出量を算定していくという形になります。

宙畑編集部：その算定には一般的にどれくらいの時間がかかるのでしょうか？

みずほR&T：業種によってまちまちなので一概にこれくらいだと言うのは難しいのですが、大企業がグループ全体で算定をするときにはおよそ半年くらいのケースが多いです。自社でどれくらいのデータを収集できているかがカギとなるので、例えば商社のように多岐に渡って事業を手掛けているところですと、自社や上流、下流にどんな活動があるかを整理するだけでも非常に大変になってきます。そういうところはもっと時間がかかるかと思います。

算定にかかる費用も、業種によってどんなデータをどれだけ集める必要があるかで変わってきます。基本的に社内でデータをストックしていく部分が事務コストでかかるのかなと。何から始めていいかわからない、というときは我々のようなコンサルタントに依頼するというのもひとつの手ですね。

宙畑編集部：このサプライチェーン排出量は、年度終わりに集計していくというイメージでいいのでしょうか。毎日や週次で計上すると言うよりはそちらのほうが近いのかなと思ったのですが。

みずほR&T：おっしゃる通りです。基本的にScope1、Scope2、Scope3の排出量は年1回報告するというケースが非常に多いです。CDPなんかも同様ですし、日本国内でも地球温暖化対策推進法（温対法）で排出量を報告する際も年に1回です。

例えば2021年度の排出量を算定するのであれば、まずその1年にどんな活動があったかというデータを集めないといけません。年度が終わってデータが揃ってから算定を始めるという形になります。

これから算定を始める方はイチからデータを集める必要がありますが、2年目以降は前年と同じ方法でデータを取得して、基本的には同じ計算式に当てはめていくという流れです。算定方法を変えるということがない限り労力はそれほどかからなくなっていきます。

排出量削減の指標は何になる？

宙畑編集部：サプライチェーン排出量をどれくらい削減すれば評価されるのか、またその指標について教えてください。

みずほR&T：サプライチェーン排出量削減の目標を立てて達成していくことを誰がどう評価するかというのは、究極的には投資家が各社を見て判断する形になります。その指標になる目標が何なのかという視点でお話をするとSBT（Science Based Targets）というイニシアチブがあります。

まずひとつに全世界的な排出削減の方向性を決めるパリ協定があります。世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保つ2℃目標とともに、1.5℃に抑える努力を追求する1.5℃目標を目指すというものです。パリ協定は国際的に合意された枠組みです。世界全体ではそうですが、企業レベルではどれくらい排出を削減したらいいかという話になると、先ほどのSBTが指標となります。

こちらが目標値のイメージですが、これに沿っていけば世界全体の気温上昇を抑えられる見込みになります。そして、その取り組みをしている企業を投資家が評価して投資するという形です。

宙畑編集部：そもそもなのですが、自社のサプライチェーン排出量はいくらで、こうして達成を目指しましたと事業者が公表したときに、その内容の妥当性はどのように評価されるのでしょうか？

みずほR&T：妥当性を評価するというところで、第三者検証機関というのがあってそうしたところが妥当性の担保をしている状況です。ただ、彼らが担保しているのは、算定方法そのものの妥当性ではなく、算定に使用するデータが会計情報などからきちんと引用されているかだったりと、実際使用する計算式との突き合わせがきちんとなされているかという部分になります。

第三者検証機関によってどこまで指摘するかは変わりますが、このように算定するから算出結果は完璧だ、というのはそもそも不可能に近いんです。なぜならそのためには企業がどんな活動をしているか、どのようにデータを取得しているかを完全に把握しないといけないからです。

そのため、データの整合性や出典がしっかりしているかが算定の妥当性を確認する中心的な作業になってきます。実際に企業が開示しているCSRレポートなどを見ると、「これは〇〇の検証機関の検証を受けています」と併記しているところが非常に多いです。

排出量削減のためには算出方法がカギになる

宙畑編集部：サプライチェーン排出量の算出にあたって、現状ここが課題だというところはありますか？

みずほR&T：サプライチェーン排出量の算出では、実際に物理的に出ているCO2を調査するわけではなくて、「活動量×排出原単位」で算出すると先ほど申しました。その算出方法がネックになっています。

例えば、製造業を営む事業者が包材でダンボールを毎年購入しているとします。このダンボールを使う量を少なくしたり、ダンボール1個あたりを軽量化したりすることでサプライチェーン排出量は基本的に減ります。企業としてはダンボールの使用量を少なくすることで削減をするというわけです。

しかしそもそもそれをどうやって算定しているかによっては、現実の排出量は削減されているにも関わらず、算出結果は変わらないという問題が発生します。

どうするかというと、使っているダンボールの重量がわからない、またデータがない場合はダンボールを購入した金額の原単位で排出量を算定します。会計データは重量データなどより入手しやすいという理由でよく利用されるんです。

このような場合には、金額としては変化はない（コストが上がったら排出量は減ったとしても排出量が増えてしまう可能性すらある）ため、排出量の削減という結果として表れないわけです。

宙畑編集部：算出方法によって、本来の数値とブレが出てきてしまうことがあるということですね。

みずほR&T：そうなんです。当然企業もビジネスを縮小するわけにはいかないので、軽量化といった部分で排出量の削減をしようとするわけなんですが、軽量化したとしても金額が下がるかわかりません。この場合はひとえに金額だけで計算してしまうと、正確な算出が難しくなってしまいます。

別の例ですが、従業員の出張でも、同料金同条件で東京→大阪に行ったときと、東京→福岡に行ったときを比べると、移動距離が異なるのでCO2排出量は変わってきますよね。しかしながら移動費から算出をしていたとすると、その差も反映されないという訳です。

排出原単位はあくまで社会平均的な数値になりますので、削減のためにはデータも排出量の算定方法もそれに見合ったものに変えていく必要があります。最近ではそうしたこともあって、サプライヤーに詳細なデータの提供を求める企業も増えてきています。

宙畑編集部：これからサプライチェーン排出量の算出を始める企業も多いかと思います。そうした方々に向けてひとこといただけますでしょうか。

みずほR&T：サプライチェーン排出量の算出について、大企業は投資家や団体から排出量の算出の要請があるために算定をする、というお話をしました。これが中小企業になってくると、取引のある大企業が自社のサプライチェーン排出量の削減をしたい、ということでサプライヤーにデータ収集を求めるケースが今後増えてくると思われます。

困ったときは環境省が勉強会を開催しているほか、サイトにサプライチェーン排出量についての基本情報をまとめているので、そちらを確認するとわかりやすいでしょう。また、我々を含め民間のコンサルティング企業が算定支援もおこなっています。何を算定するかにもよりますが、自社の事業に何があるのか、関連する活動が何があるのかがわかっていないと算定はできません。まずは自社の活動を見つめ直すというところが第一歩かと思います。

まとめ

日本国内でも2050年にカーボンニュートラル実現を目指し、ロードマップが策定され具体的な動きが始まっています。企業の社会的責任（CSR）がより注目されるようになった昨今、脱炭素社会を現実のものにするためには今回紹介したサプライチェーン排出量を見直し、社会全体で理解を深めていくことがカギになるのではないでしょうか。

宙畑では衛星データがより当たり前に使われるようになる世の中を目指し情報発信をしています。例えば人工衛星のリモートセンシングでは、森林の植生状況や地球のオゾン層破壊状況など、地球環境を知るためのより詳細なデータを求めることができます。サプライチェーン排出量算出をはじめとして、環境保全の取り組みに衛星データが大きく役立つのではないか、そのような可能性を強く感じました。