NASAが約2900億円の月探査契約を9社に絞り込む【週刊宇宙ビジネスニュース 11/26~12/2】
週刊ビジネスニュースでは、前の週に起きた宇宙ビジネスの話題を3つピックアップして解説します。
一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを厳選してお届けする連載「週刊宇宙ビジネスニュース」は毎週月曜日更新！
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NASAが約2900億円の月探査契約を9社に絞り込む
NASAは、月探査の技術開発契約を、約26億ドル（約2900億円）の競争入札にかけていました。現在、30社以上の企業の中から9社にまで絞り込まれたようです。
今回、絞り込まれたのは、Lockheed Martin、Astrobotic、 Firefly Aerospace、 Masten Space Systems、Moon Express、Draper、Intuitive Machines、Deep Space Systemsそして Orbit Beyondの9社です。
アメリカは昨年トランプ大統領が署名した宇宙政策指令に基づき、火星へ人を送り帰還させるという目標があります。そのための足掛かりとしてこの月面到達を競争入札にすることで宇宙開発を加速させる狙いがあるようです。
アメリカだけではなく、中国も月面の裏側を探査する計画を進めています。（急成長する中国の宇宙開発~注目民間ロケット企業と世界初への挑戦~）
また、9月にはZOZOTOWNの前澤社長が月軌道旅行に行くことが発表され、（民間主導で人類は再び月へ【週刊宇宙ビジネスニュース9/17~9/23】）
Google Lunar XPRIZE主催の月面レースでは、期限内に月に行くことができなかったispaceも再び月を目指すべく計画を再スタートしています。（HAKUTO月へ”R”eboot（再起動）【週刊宇宙ビジネスニュース9/24~9/30】）
国家間でも民間でも月を目指す動きが活発化しています。いったいどの国が、どの企業が、どんな形で月に到達するのか、ますます目が離せないですね。
