一度発生すれば、多くの人を一瞬で困難な状況に巻き込む、巨大な水害。近年、災害が大規模化、頻発化しているといわれるなか、被災から1日も早く生活を立て直すために欠かせないサービスのひとつが損害保険です。

日本の損保のトップ企業である東京海上日動火災保険株式会社は、合成開口レーダー（SAR）衛星のデータを活用して迅速な被害状況把握、保険金支払いを実現するシステムの実証を行っています。本格実用を目前に控えた今、ビジネスパートナーとして衛星データ取得・解析からビジネスへの利活用支援を行うアビームコンサルティング株式会社と共に取り組む保険分野への衛星データ活用について、お話いただきました。

(1)災害の増加による保険金支払いの課題と衛星データ活用を考えたきっかけ

――水災発生時の衛星画像を活用した保険金支払いの仕組みはどのように始まったのでしょうか？ 水災を取り巻く環境に変化はありますか？

小林：2014年ごろから、10年に1度の大規模災害が毎年のように発生するようになった感覚があります。

大きな災害が来ると、私たち保険会社は営業のチームも含めてすべてに最優先して災害対応にあたる必要があります。つまり、毎年こうした状況では、保険会社の通常業務に支障をきたします。

何よりも、保険金支払いに時間がかかることでお客様は元の日常生活に戻るための一歩が踏み出せなくなってしまいます。2019年秋に発生した台風19号の場合ですと、未だにブルーシートをかけたままの家屋も残っています。保険金支払いをお待たせしないということは本当に重要なのです。そこで差し迫った業務の抜本的改革が必要になりました。

伏見：保険金支払いが遅れると、お客様にとっては当座のお金がない、生活が立ち行かないということになってしまいます。そこで、まずは大規模な水災発生時に迅速な被害状況を検知できる体制が必要になりました。そうした情報を元に、災害発生地域に何人の人を派遣するか、どの規模のチームを組織するか、など急いで決めなければいけません。また、損害を査定するには、(2次元での)浸水範囲だけでなく家屋など建物が何cm水に浸ったのか、「浸水高」も需要な指標になります。

――過去の水災の場合、人が現地で査定に対応できる規模はどの程度だったのでしょうか？

小林：人が対応すると、1人あたり1日3件程度でした。その理由として、まず現地に行くまでに時間がかかります。保険金の支払いにあたり、実損を確認する必要があるため、お客様とコンタクトする必要がありますし、アポイントも取らなくてはなりません。1回にかかる時間は災害規模にもよりますが、従来は請求を受け付けてから立ち会いになるため、1～2カ月かかってしまうということもありました。

小林：現在は床上浸水が見つかると、支払いの目安額を現地で立ち会うことなく算出できるようになってきていますし、その場で支払いが可能になることもあります。今後は「どこが被害にあっているか」ということを素早く査定でき、お客様からの受付を待たずに衛星データの情報で査定して、即日・翌日支払いができるところまで進化させたいと思っているのです。

――場合によっては1カ月以上かかっていた保険金支払いが短縮できたのは大きな変革ですね。そうした業務改革に衛星データを活用しようと思われたきっかけを教えてください

小林：業務改革のためにあらゆる課題を洗い出し、従来の電話と紙の書類による対応からデジタルへ変革を進めているところでした。その中でも損害査定は、お客様の情報や契約の種類といった予備的なデータの入力から、災害そのものの調査と情報入力など膨大な事務処理が発生します。ときにはコールセンターがパンクしてしまうこともあります。これをデジタル化できると大きな業務改革に繋がると考えました。

そこで、損害査定を迅速化できる技術はないか、利用できそうな技術には全体に網を張っていたような状態のなか、2016年ごろにアビームコンサルティングから「海外の衛星オペレーター企業の衛星技術を利用しませんか」という提案がありました。

最初は別の部署が窓口となって話を伺ったのですが、社内の情報連携でそのことを知ることができました。当時の私は人工衛星のことはまったく分かっていませんでしたが、使えるものなら何でも使いたい。衛星技術では何ができるのかを教えてもらい、私たちの抱えるビジネス課題解決に結びつけられるかどうかを検討しました。

(2)浸水45cm以上？以下？ 衛星データによる水災の損害査定の今

――今回、水災の損害査定に衛星データの利活用を検討されているのはなぜでしょうか？

小林：一口に災害といっても水災、風災、地震と種類によって対応が異なり、保険金支払いのプロセスも違いがあります。地震の場合は、広域で一度に大量の被害が発生します。「立ち会い」といって現地に行く必要がありますが、「全損」「半損」「一部損害」と階段状の支払い方式が可能です。風災の場合は、屋根や窓が飛ぶといった損害が多く、支払額はそれほど大きくないこともあって、見積もり書を送っていただいて完結することも少なくありません。

一方で、衛星データの利活用検証を進めている水災の損害査定はとても複雑なプロセスになります。ニュースで河川が溢れている映像や写真が入ってくることもありますが、それを見ても実際の被害箇所はまったくわかりません。保険金支払対象には床上浸水、または地盤面から45cm以上という基準があり、どの程度の被害であったのか現地に立ち会いに行くわけです。

小林：たとえば、東京の多摩川や荒川など都市部の一級河川の規模ですと、1000人の社員を立ち会いに投入してもお客様の待ちが発生します。衛星画像でリモート査定ができるのではないかと考えて、課題解決につながるポテンシャルがあるなら使ってみようと思いました。

――リモートセンシング技術という観点ではドローンや航空機観測も検討されましたか？

小林：もちろん、ほかにも水災に対応できる技術がないか、ドローンや航空写真の使用も検討しました。ドローンは狭いエリアを高精度に撮れる強みがあって良いのですが、撮影エリアが限られること、現地で人による操作が必要だという課題があります。航空写真は、狙った時間に撮影できないという点が課題ですね。

そこで、衛星で広範囲の情報を洗い出し、ドローン等で補完するという使い方も考えましたが、現在のところ衛星画像を現地に送った人の情報で補完するほうが良いということになりました。

衛星画像を使っていくうちに精度も上がってきていますし、何よりも撮影タイミングが良い。水災の場合、最も深く浸水したタイミングを知りたいのですが、それは夜中や雨が降り続いている時間帯のこともあります。最も浸水が深かったタイミングはさまざまな情報を元に推定するよりほかないのですが、衛星による撮像は最もそれに近い情報を得られます。通常、ドローン等の場合はそれよりかなり後になりますね。

――2020年末に「衛星企業3社との協業～人工衛星画像を活用した保険金支払いの高度化の取り組み～」というプレスリリースを発出されていますね。災害への衛星活用プロジェクトの発足からここまで、どのように技術や業務フローを進展させてこられたのでしょうか？

小林：2016年のプロジェクトスタートの際、過去の災害のデータと衛星の画像を使って解析の精度を高めるためのモデルづくりを行いました。

小林：一種の「答え合わせ」のようなもので、モデルを作って、「ピーク時間推定が難しい」といった課題も洗い出していきます。ほかにも、「被害地域が市街地で住宅が密集していると精度アップが難しい」といった課題が見つかると、「衛星画像以外のデータのインプット量を増やすため、SNSを利用しよう」といった解決策を考えるわけです。

2019年ごろまで試行錯誤しながらモデルの精度を上げて、どれだけ被害を補足できたかという「カバー率」と、どれだけ正確に判定できたかという「正解率」の両方とも向上してきました。その上で本当にわからない場合は人が行って判定します。

わからない部分をゼロにはできませんが、確実に判定できる部分はどんどん衛星データで固めていき、オペレーションに回すことができるようになったわけです。2020年には水災の現場で活用できるかと思ったのですが、幸いなことに、2020年はそれほど水災が多くありませんでした。

伏見：このプロジェクトで求められているレベルは、浸水高の精度を数cm単位かつ、発災から24時間以内にアウトプットを得られることです。浸水高が実際に40cmなのか45cmなのか判定する必要があるため、非常に難易度が高いです。

そこで、SNSなどの外部データを使い合わせることで、解析精度を向上させていきました。最終的にはさまざまな種類のデータを組み合わせることで、数cmの精度を出せるようになりました。

――実際にモデル精度の検証を進めるなかで、当初のミッションである業務変革の兆しは見えていますか？

小林：大規模な災害において調査員の対応だけでは困難な場合には、衛星データを用いてマクロな災害の規模を把握した上で人が対応できるとうまくいくという感触があります。昨年の令和2年7月豪雨の場合は、衛星データによる予備的な査定を算出しておいて、現地に派遣するチームにデータを持っていってもらうことができました。

これまでは、現地オフィスや代理店の人に話を聞いて、現地情報を把握していましたが、個人で把握できる情報は少ないですし、ハザードマップなども利用しつつ経験に基づいて判定していたわけです。一種の「職人のカン」に頼っていた部分ですが、デジタル化した上にそれなりの精度を出せるようになったのは大きな変革です。

小林：一方で、災害の規模や特性に応じて使い分けは必要ですね。被害は大きくても範囲が狭い災害の場合は、対応できる人間を一気に投入して人が判定するほうがよいというケースもあります。

(3)衛星データ利用の勘所とハードル、今後の展望

――実際に災害が起きてから、衛星データを解析して被害の情報を把握するまでのフローはどのようになっているのでしょうか？

小林：現在は、災害の発生前から準備を進めています。気象予報で台風の発生、接近情報が入ってくると、フィンランドのICEYE社が持つ合成開口レーダー（SAR）衛星、三菱電機による日本のALOS-2などのSAR衛星、パスコが提供する光学衛星など、どんな衛星がどの軌道を周回する予定で、最も観測に適した衛星はどれか3社で協議した上で撮像リクエストを決定します。

ICEYEやパスコ、三菱電機など各パートナー企業による解析結果を受け取り、市街地や圃場など土地利用データとハザードマップ、降雨量の推移、河川の水の流れ方などを総合的に重ねていきます。保険会社ですから、自社が持っている請求受付情報なども重ねることができます。

その上で、現地へ派遣する人数などを決定します。衛星データを使ったから調査チームの規模が減るとは必ずしもいえないですが、現地だけで対応できるので派遣しなくてもよい、ということもデータをもとに判断できるようになりつつあります。

伏見：現在はパートナー企業ごとに、緩やかに対応地域を分けています。フィンランドのICEYE社は分析技術が進んでいて、浸水高の精度も高いため、利用頻度が高いですね。ICEYE社のデータだけでは対応しきれない部分を他の企業が補完しているような体制になっています。

――利用する衛星画像もプロジェクトを進める中で絞られ始めているということですね

小林：衛星画像を導入し始めたときは、それぞれ強み弱みがあるさまざまな衛星を使えるほうが精度がよいだろうと考えて軸足を絞らずに競合させようと思いました。2019年の台風19号のときは、広範囲に東日本全体を観測する必要があり、1社の衛星では観測できないですから、アメリカのデータ解析企業が東北を担当、日本の企業は茨城県というように分担してアウトプットを出すことになりました。あまり絞りこみすぎず、各企業とフレキシブルにやっていくことが良いと考えていたので。

ICEYE社の良い点は、自社でSAR衛星を保有していますから狙ったときに狙った場所を撮れて対応が柔軟ということ。なにしろ、できる限り24時間以内にデータがほしい、遅くとも48時間以内というビジネス要件がありますから。1週間後では手遅れですし、撮像から解析まで一貫してできるICEYE社のような企業は強いのです。

また、最近はICEYE社の衛星が増えて1日に4回観測できるようになり、水災の場合でも水が引いてしまって間に合わない、といったことはなくなりました。3年前から比べると隔世の感があります。

――災害対応に衛星画像を活用する際に何らかの利用環境などのハードルはありましたか？

小林：あえていえばSARのデータ解析の技術者の規模でしょうか。日本は若干その点で遅れていると思っていますが、利用が広がる中でこれからすそ野が広がっていくものと思っています。

伏見：基本的なところですが、SAR画像の価格でしょうか。高価なので数を集めるのは非常に大変です。災害時は1エリアで撮れるだけ撮って解析に回したり、浸水状況をにらみながら「3日間は撮り続ける」など決めたりしています。供給は増えてくるとは思いますが、変わっていってほしい部分ですね。

今後、撮像時の手間も軽減されて、タスキングを行わずとも、SAR画像が集まるようになれば、どんどん物事が進むと思っています。

(4)数年に渡る衛星データ利活用検証、実用化の目途が見えるまで継続できた秘訣は？

――損害保険の世界に、衛星画像という新たな技術を取り入れ、迅速な保険金の支払いにつなげることができた秘訣は何でしょうか？ 導入時、「突飛な発想だ」といった意見はありませんでしたか？

小林：ミッションがしっかり明確であれば、衛星データ活用は進められるものだと考えています。当時、私は衛星のことなど何も知らなかったので「こういうシステムがほしい」というミッション要求をどう実現するかに集中することができました。人工衛星の技術や制約などに予備知識があったら、かえって難しさを感じてしまっていたかもしれません。

たしかに、衛星画像の利用は突飛だと思われたかもしれませんが、突飛なものも含めてデジタル化に資する技術は数十個も導入しようとしていたので、衛星だけに頼ろうとしていたわけではないですね。

また、挑戦を許容してくれる土壌の企業であったことが幸いしたと思います。全面的に任せてもらいスピード感を持ってプロジェクトを進められました。そうした文化があれば導入できるものだと思います。現在ならば「東京海上日動が実現した」と立証したわけですから、前例もあります。最終的には、日本全体の災害対応力が上がればよいことだと思います。

伏見：ミッション目標を見据えて進んできた小林さんなくして、このプロジェクトは実現しなかったと思いますね。衛星データという技術を活用してここまでくることができました。アビームコンサルティングでは、ビジネスへの衛星データ利活用は普及してきたと考えています。これからは他の技術も活用して、さらに顧客への提供価値を高めていきたいですね。