4月3日、小型ロケットを専用の航空機から空中発射して打ち上げるVirgin Orbitが、米国破産法第11条に基づく更生手続きの適用を申請したことを発表しました。

CEOのダン・ハート氏は連邦破産法第11条の手続きについて「効率的で（Virgin Orbitの）価値を最大化する売却先を見つけ、確定させるための最善の道であると信じています」と述べています。また、「このチーム（Virgin Orbit）が作り上げた最先端の打ち上げ技術は、売却に向けたプロセスを進める中で、買い手にとって広く魅力的なものであると信じています」と自信も見せています。

Virgin Orbitはこれまで33機の衛星の軌道投入を成功させています。ところが、1月10日にイギリスの南西部にあるスペースポート・コーンウォールから同国初となる打ち上げに失敗していました。

その後、Virgin Orbitは経営難に陥り、事業を停止したことや従業員がレイオフされたことが複数のメディアで報道されていました。

小型SAR衛星コンステレーションの構築に取り組むQPS研究所はQPS-SAR5号機の打ち上げ契約をVirgin Orbitと締結していました。

QPS研究所はQPS-SAR5号機の打ち上げについて、Webサイトで「ロケット打上げ事業社の状況の変更を受け、現在引き続き、打上げに関して調整中です。また決まりましたら改めてお知らせいたします。なお、6号機に関しては、米国SpaceX社で6月以降の打上げを予定しております」と説明しています。

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参考

Virgin Orbit to continue sale process under chapter 11 protection

小型SAR衛星QPS-SAR 5号機の打上げに関して