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ドイツ発スタートアップVyomaが約13億円を調達完了。宇宙状況把握(SSA)衛星を2024年に打ち上げへ【宇宙ビジネスニュース】
【2023年6月26日配信】一週間に起きた国内外の宇宙ビジネスニュースを宙畑編集部員がわかりやすく解説します。
6月20日、衛星事業者や保険会社、政府機関向けに衛星とデブリの接近情報などを提供するVyomaがシードラウンドの追加拡張調達を行い、850万ユーロ(約13.4億円)を調達し、シードラウンドの完了を発表しました。
Vyomaは2020年に創業したドイツ・ミュンヘンに拠点を置くスタートアップです。2021年にはプレシードラウンド、2022年夏にはシードラウンドによる資金調達を行っていました。累計の調達額は公表されていません。
独自の衛星コンステレーションを構築して、宇宙状況把握(SSA)に取り組む計画で、最初の衛星は2024年に打ち上げる予定です。
Vyomaは「最初の衛星の開発は順調に進んでおり、今回調達した資金はVyomaのチームを強化し、顧客基盤を拡大し、市場での地位を固めるために使います」と説明しています。
今回のシードラウンドの追加拡張調達に参加したSafran Corporate Venturesは、フランスの大手航空宇宙メーカーSafranのグループ会社で、欧州の航空や宇宙分野を中心に支援するベンチャーキャピタルです。
Safran Corporate Venturesのフローラン・イラット氏は、「このドイツを拠点とする New Spaceスタートアップへの投資は、戦略的であり、EUの主権を強化するフランスとドイツの協力に沿った革新的な技術の開発企業を支援するという当社の戦略を反映しています」と述べています。
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