宙畑 Sorabatake

特集

業界のトレンドを先読み!第3回『Tellus Open Discussion』~通信・エネルギー篇~レポート

衛星データのビジネス利用を促進することを目的とした、各業界向けの実践的な衛星データ活用セミナー『Tellus Open Discussion』。その第3回目として開催された通信・エネルギー篇イベント当日の様子をご紹介します!

ビジネス効率を加速させる衛星データの利用方法について、各業界ごとに、海外事例の紹介を交えながら基礎的な知識から実践的な手法までを解説する『Tellus Open Discussion』。
2019年11月14日の第3回『Tellus Open Discussion』~通信・エネルギー篇~では、日本初のオープン&フリーな衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・運用を行っているさくらインターネットと、衛星データビジネスの創出において数多くの海外実績を持つPwCコンサルティングがその知見を活かし、通信・エネルギーをテーマに具体的な衛星データの活用法の紹介やディスカッションを行いました。本記事では、その模様をお届けします。

Tellusの概要紹介と衛星データ活用の概要

さくらインターネット株式会社 新規事業部 田中

Tellusの登場によって、今まで扱いの難しかった衛星データを、誰もが手軽に、自由に利用することが可能となりました。そして、その利用の仕方や仕組みなどを、さくらインターネット株式会社 新規事業部 田中より紹介しました。

▼参考記事

続いて、PwCコンサルティング合同会社の山田さんより衛星データの特徴や活用の概要について説明があり、成長が期待される*1リモートセンシング衛星の特徴や、その活用のあり方、今後期待される役割などの紹介がありました。

*1 リモートセンシングとは?
地球観測衛星等のように遠く離れたところから、対象物に直接触れずに対象物の大きさ、形及び性質を観測する技術をリモートセンシングといいます

▼参考記事

行政・自治体における衛星データ活用の事例紹介

このパートでは、海外の通信・エネルギー事業者が衛星データをどのように活用しているのか、最新の事例を紹介します。

事例紹介1:衛星データを活用した風力発電最適化サービス VORTEX FDC

Credit : VORTEX FDC HPよりPwC作成

*2コペルニクス(Copernicus)は、欧州でオープン&フリーに衛星データを提供しているプログラムです。効率的な発電を行うためのデータ提供会社『VORTEX FDC』社では、コペルニクスの気象データに地形データを組み合わせることで、「どの場所にどのような方角から風が吹くのか」といった予測データを蓄積し、電力会社に提供しており、一般的な風力発電プロジェクトタービン設置や運用コストにおいて、100MWあたり、100万ユーロ(約1億2,000万円)のコスト削減に成功しています。これは衛星データ活用の優良モデルとして有名な事例です。

*2 コペルニクスとは?
全地球の環境監視と安全保障を目的とした欧州連合(EU)の地球観測プログラム。衛星データのほかにも、地上で得られた観測データなどをデータプラットフォームを通してオープン&フリーに提供しています。

事例紹介2:衛星データ×AIによる電力網の可視化 Planet

Credit : Environment Agency HPよりPwC作成

多数の小型人工衛星を運用する衛星ベンチャー『Planet』社の事例です。左の図は事前に把握されていた送電網ですが、衛星データから鉄塔の位置関係を見ることにより、実際の送電網を割り出すと、右の図のように広範囲に整備されていたことがわかりました。これをもとに、送電網が不足している地域などをより具体的かつ詳細に把握できるようになります。

事例紹介3:衛星データを活用した電力網最適化 Facebook

Credit : Facebook Engineering HPよりPwC作成

Facebookの共同創業者であるマーク・ザッカーバーグは、地球の*3デジタルデバイドの解消を掲げています。インターネットに接続するためには電力網が欠かせないため、Facebookでは新興市場における電力網の整備に協力しています。この事例では、*4夜間光 を撮影した衛星画像を用いて電力網を可視化。また、衛星の地形データと組み合わせ、道路に沿って送電網を配備するなど、効率化が図られています。

*3デジタルデバイドとは?
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差

*4夜間光とは?
宇宙から見た夜景を夜間光と表現することがあります。

事例紹介4:衛星データと他のデータを組み合わせた電力網管理  GridEyes

Credit : esa business application HPよりPwC作成

ノルウェーの複数社にて行われている『GridEyes』プロジェクトの事例では、衛星データと他のデータを組み合わせているだけでなく、ドローンを積極的に活用しているのもポイントです。衛星で電力網全体を定点観測し、植生状況に変化や異常が見られた部分はドローンで詳細に観測することによって管理と電力網に絡みついてくる植物の伐採のコストを削減しました。衛星データに別のテクノロジーを組みわせて補完するという、理想的な衛星の使い方をしている事例です。

事例紹介5:衛星通信と衛星データを活用した電力網管理 SpaceGrid(TERNA)

Credit : esa business application HPよりPwC作成

イタリアの会社『TERNA』社の事例(SpaceGrid)では、気象衛星や観測衛星などからデータを取り、そこから分析した情報を衛星通信を経由して各基地に送るという取り組みを行っています。緊急時に地上の通信網に不測の事態が起きたときも、衛星通信を使用することで確実に情報を届けることができるのがメリットです。

事例紹介6:農地データ提供 Sensing4Farming

Credit : Space IT BridgeよりPwC作成

高解像度の衛星画像を保有する『Digital Globe』社、地上センサーの会社『Qampo』社、それらの情報をIoTプラットフォームで運営管理する『Vodafone』社という3社の取り組みです。
※スライド上に記載のある「最新のIoTテクノロジー」とはこのQampoの地上センサーとVordfonのIoT連携プラットフォームの事をさしています。

これまで通信分野では、主にインフラ設備の監視に衛星データが使われていましたが、衛星データの特徴でもある幅広い区画の情報を定期的に観測できるという点を活かし、広範囲の農地の特定から温度・土壌成分の把握をして、そこにIoT(地上センサーで、湿度やより詳細なデータを取得できる)を組み合わせて、農地の情報を全体的に把握することが可能になっています。

農地の情報を全体的に把握することが出来ることにより、播種や肥料投入・水やり・収穫のタイミングや生育方法などをアドバイスしてくれるなど、新たなサービス開発に衛星データを活用するのがトレンドになっています。

Sensing4Farmingプロジェクト関連リンク

Maxar Technologiesリリース

DigitalGlobeリリース

パネルディスカッション

左から、永金明日見さん(PwCコンサルティング)、山田洋平さん(PwCコンサルティング)、竹林正豊(さくらインターネット)、田中康平(さくらインターネット)

続いて行われたパネルディスカッションでは、あらかじめ設定されたテーマに沿い、通信・エネルギーにおける衛星データ活用について、登壇者それぞれが感じている課題感や、有効な活用法などについて意見が出し合われました。

登壇するのはPwCコンサルティングで宇宙ビジネスを担当する永金さん、同じく宇宙ビジネス担当でデータスマートシティの専門家でもある山田さん、さくらインターネットでTellusのプロモーションを統括する竹林、Tellusのビジネス開発を担当する田中です。

ここからは、その模様を会話形式でお届けします。

通信・エネルギー業界が抱える課題とは?

永金:モデレーター兼パネリストの永金です。私は通信・エネルギー業界に対してコンサルティング経験があり、今もサービスの提供をしています。そこで感じた課題感からお話をします。エネルギー業界では電力システム改革に伴い送配電分社化の動きが活発ですが、労働人口が減少する中で、専門性のある技術を持つ人材をどう確保するかが、まず問題点として挙げられます。また、日本は人口減少により電力消費量も減るため、資源の高騰や価格の変動性なども課題です。
通信も同様に、設備の老朽化が進む一方、メンテナンスに対応できる人材が減少しています。さらに、あらゆるものがインターネットに繋がる時代、他業界との垣根を越えて新しいことにチャレンジするため、何が必要なのかを模索することも課題でしょう。
こういった通信・エネルギー業界の課題に対して、実際に衛星を活用して何ができそうなのか、山田さんに伺います。

山田:両業界に共通するトレンドは2つあります。1つはコスト削減、もう1つは新規事業開発です。コスト削減で言えば、衛星で地盤の変位を観測して、地盤沈下や地すべりのリスクを事前に察知することで、自社の鉄塔やパイプラインといった資産のリスク管理を低コストで行うことができます。

永金:実際に、先日の台風でも鉄塔が倒れて停電が長引いたことがありました。地域や範囲によってはさらに大規模な被害につながる可能性もあるので、そういったリスク管理には非常に有効ですね。

山田:特に鉄塔は、これから安全基準が厳しく見直されるのではないかと思います。それに伴って耐用計算の見直しも必要なので、地盤の状態だけでなく、突風が発生する地形的な原因なども、衛星データも活用して、きちんと把握しておくことが重要になるのではないでしょうか。

永金:災害シミュレーションが見直されてきているということですね。すると、先程の事例にあった発展途上国での電力網の新規整備以外にも、日本のように電力設備が整備されている国でも、まだまだ衛星データの需要が出てくるということですか?

山田:はい。特にメンテナンスや設備の建て替えといった部分で、間違いなく需要はあると思います。

永金:わかりました。さくらインターネットさんに伺います。Tellusとしてエネルギー関係でどのような需要があると考えられてますか?

田中:石油や*5バイオマス燃料などの資源確保、またそれらが今後どうなるかといった予測の見積もりなど、いくつか考えられるかと思っています。宙畑で取り上げられた事例としては、クリーンエネルギーの分野では、火力発電所が各家庭の太陽光発電量を効率的に把握して、電力の需要供給バランスの調整に役立てているといった話も聞いています。

*5バイオマス燃料とは?
動植物が持つエネルギーを利用した燃料のこと。

永金:日本は電力の需要供給コントロールの技術が高く、海外のように頻繁に停電が起きることがない一方、労働人口減少で熟練した技術者も少なくなる中で、その高い技術を担保していかなければいけません。そこにテクノロジーの力が必要なのかなと思います。

田中:そうですね。衛星データだけでなく、その他のさまざまなデータを組み合わせて活用することでカバーできるのではないでしょうか。

データを組み合わせて新しい通信事業を生み出す

永金:通信の分野はどうでしょうか、山田さん。

山田:これからありとあらゆるものがネットワークで繋がっていくと思います。IoTに対応した端末が増え、通信量も増えることが目に見えていますので、通信事業ではその分野でどのように新しい事業を生み出していくかに注力していくのではないでしょうか。そこに衛星がどう絡むのかですが、例えば農地や土壌の様子がわかる衛星データに、地上センサーからの情報を組み合わせたプロジェクトがあります。衛星データで状況を大まかに把握して、さらに現場ではどうなっているのかを組み合わせていく。

永金:衛星で全体感を見て、細かな部分はセンサーで補完し、それらをIoTのプラットフォームで管理するということですね。「事例紹介6」の農地データ提供サービスに近い発想でしょうか。

山田:通信回線の他に、サーバーなどの需要も増えてくると思うので、通信事業者はインフラ全体を支えていくことになると思います。通信量が増加するだけでなく、全体のソリューションに紐付けるという作業も含めて、衛星データを活用した通信事業の市場は大きいのではないかと思います。

竹林:土壌や河川の管理にビッグデータ解析を活用するのがトレンドになりつつありますが、地上に多数のセンサーを置くのは、やはりハードルが高いと思っています。一方、すでにTellusに載っている衛星データは、比較的簡単に取り入れられます。まずは衛星データを活用して、どのビッグデータが有効に使えるかを見極め、それから地上センサーの設置という順番で進めるのも1つの方法です。そういった意味で、衛星データはビッグデータ解析の入り口としても使いやすいのではないでしょうか。

永金:確かにそうですね。スマートシティでデータ収集する場合、一番早いのは道路に5m間隔でセンサーを埋め込んでしまうことです。でもそれができないのは、コストの問題と、プライバシーの問題があるから。そこを衛星データで補完するのは有用な方法だと思います。
実際に、携帯の基地局のデータからは、人の移動の様子が詳細に把握できます。これを観測衛星の地形データと組み合わせることで、3次元空間での状況把握が可能になる。これはマーケティングや災害対策など、いろいろな使い方ができます。通信はこの部分も需要が見込めると思いますが、Tellusでも通信データを搭載していこうという考えはありますか?

竹林:人の動きは一般的に人流データと呼ばれていますが、Tellusにはサンプルとして、人の動きを大局的に見られる基地局ごとのデータと、より細かなメッシュで把握できるアプリデータの2つの人流データを載せています。これらのデータはユーザーから非常に好評ですので、これからもより多くのデータを搭載していきたいと考えています。

永金:そういった人流データが空間的に把握できるようになると、衛星データが果たす意味や役割、価値といったものはどのように変わってきますか?

山田:人流データに、天気や気温などの衛星データをさらに組み合わせて分析すれば、より確度の高いマーケティングに活かせるのではないでしょうか。まず人流データが使われるのはマーケティングです。例えばあるアウトレットモールでは、売上データの他に、「モバイル空間統計」という「携帯電話の基地局を使っている人が何時何分にどれくらい来たか」などがわかるデータと情報を合わせて、人の流れを把握するのに役立てています。

エネルギー分野における衛星データ活用と組み合わせ方

永金:ありがとうございます。次は、エネルギー分野ではどういったデータと組み合わせることができるのかを伺います。昨今、エネルギーマネジメントを主体としたスマートシティも生まれています。実際に山田さんはそういったスマートシティを担当していますが、その観点から、エネルギーにおける衛星データの活用は、どういった切り口や展望がありますか?

山田:例えば衛星データで東京都を見ると、温度分布や風向風力が時系列で出てきます。電力事業者はおそらく、どの建物にどれくらいエネルギーが使われているかを把握していると思いますが、そこに衛星データからわかる温度や湿度、風などの条件を組み合わせると、実際の需給バランスや、もっとテコ入れしなければいけない場所などがエネルギー負荷から判別できると思います。

永金:実際にTellusでは、エネルギー関連の情報がどのように使われていますか?

田中:スマートセンサーなどの情報をうまく使う、ということは考えられるかと思います。太陽電池を例にすると、「15W発電できるスペックにも関わらず10Wしか発電しない」というケースがあった場合、5W分少ない理由はスマートメーターだけではわかりません。センサーにより本来15W発電できる太陽光がパネルに当たっていたことがわかれば、「太陽光パネルが汚れているのではないか」など原因特定に役立ちます。

山田:Tellusには、気象衛星ひまわりのデータが載っているので非常に有用ですね。

宇宙空間での通信事業の可能性

永金:ここで話を次に進めて、宇宙空間での通信・エネルギーの可能性について伺いたいと思います。事例紹介では月面通信網の話がありました。今後、月面に基地ができていくと、通信をどうするかといった問題はますます重要になってくると思いますが、パネリストのみなさんの意見を聞かせてください。

山田:月は火星への経由地ということで注目されていますが、月は地球に対して常に同じ面を向けていますので、通信設備を設けて地球と宇宙のハブとして使うのは、1つの手段としてあると思いますね。

田中:イーロン・マスクのスペースX などが衛星を経由した通信網を作ろうとしている中で、それを月や火星に移植しようという動きはあるのかなと思っています。やはり人が宇宙に出ていった際に、通信環境が整っていないことはストレスになりますから、先んじて通信網を構築するということは、将来的に他の惑星に移住するにしても必ず出てくる課題だと思います。

永金:実際に今、スペースXなどが先行して、多数の衛星を打ち上げています。海外ではその他の会社も追随していますが、この分野は先行者利益が大きいのでしょうか? 今、日本でそういった通信衛星に取り組んでいる事業者は少ないため、今後は参入が難しい業界なのか気になる部分だと思います。その点はいかがですか?

田中:先行者利益があるからこそ、スペースXなどが高頻度に打ち上げているんだろうと感じています。衛星経由でのサービスが普及してスペースXなどがパイを取ってしまった後に、同じインフラをもう一度打ち上げるのは難しいでしょう。Amazonのように独自のサービスを持っていて必ず顧客が付くといったプレイヤーである場合は、後追いでもうまくいく可能性はあると思いますが、どちらかというと携帯基地局のように、先行者とうまくシェアしながら協調していくのことになるのではないかと思います。

宇宙空間でのエネルギー事業の可能性

永金:エネルギーの話をしたいと思います。なぜ月を火星に行くための基地にするのかというと、やはり資源です。月に水があることが発見され、資源になるということがわかってから中継地点として使おうという案が出てきました。「宇宙のガソリンスタンドが月にある」とも言われますが、今後こういった月の水資源をエネルギー業者が取りに行くという動きは活発化するのでしょうか? それとも、まったく新しいプレイヤーが月の資源開発に参入してくるのか。意見を聞かせてください。

山田:「餅は餅屋」と言う言葉があるように、月の建物はゼネコンが手掛けるでしょうし、ガスや水素の扱いは設備事業者が慣れているので、そういったプレイヤーが最初に参入するのは間違いないと感じます。太陽光パネルの他、燃料電池メーカーも間違いなく入ってきます。月の水資源を軸とした投資の需要は一定量あると考えています。

永金:電力業者が参入していくイメージはありますか?

田中:参入していくと面白いと思っています。宇宙ビジネスに関しては、今まで衛星やロケットを作ってきたというプレイヤーばかりでしたが、月面開発はもともと異分野だった業種が宇宙に参入するきっかけにはなるのかなと思っています。

永金:その際、電力業者と連携してお互いの強みを生かして開発を進めていくというイメージ?

田中:そうですね。その場合、月に対しての技術開発の恩恵が、また地球での電力供給の効率化に繋がるなど、各プレイヤーが利益をうまく共有する形になるかと思います。

竹林:今回は通信・エネルギー業界がテーマでしたが、これから、他業種でもどんどん新しい会社が参入してくるでしょうし、宇宙を利用したビジネスに積極的に挑戦していける環境になっていくと思います。
Tellusも、既に宇宙ビジネスに携わっている企業だけではなく、業界を問わず新しい開発者や学生も含め、ベンチャー企業が積極的に挑戦していける環境を提供していきたいという想いがあるので、これから宇宙ビジネスがさらに盛り上がるように、より良いサービス作りに挑戦していきたいと思っています。

永金:ありがとうございました。

オープンディスカッション

会場の参加者を交えたオープンディスカッションでは、参加者から「事例紹介と同様の事業を日本で行いたい場合、Tellusにあるデータを使ってできるのか」「石油やガスのパイプライン周辺で衛星データを活用している例はあるか」「発電施設の安全性に関して、衛星データを活用した事例はあるか」といった質問が上がり、パネリストと意見交換が行われました。

また、2019年度末にオープン予定のマーケットについて今後の展望が紹介され、Tellusがより利便性のある衛星データプラットフォームとして発展していくことが周知されました。通信・エネルギー分野において、今後衛星データの積極的な利用が期待されるオープンディスカッションとなりました。

まとめ

労働人口の減少に伴い、効率的なマネジメントが求められる通信・エネルギー分野において、広域で変化をとらえる衛星データは、メンテナンスコストの削減に役立つほか、IoTを活用した新規事業開発などにも大いに役立ちそうです。また、次世代のクリーンエネルギー開発や宇宙開発にも、幅広く活用できることがわかりました。

次回は12/5(木)の開催で最後となった『Tellus Open Discussion』~保険・金融 篇~のイベントレポートをお届けします!

従来より衛星データを活用している保険業界の現状を踏まえ、最新の衛星データ活用状況や、マイクロファイナンスなど新しい領域での衛星データ利活用について、海外の最新事例を交えて解説しますので、みなさまぜひお楽しみに!