10月14日、地上局のシェアリングサービスを展開するスタートアップ企業のLeaf Spaceがアイスランドとオーストラリア、カナダ、ブルガリアに、新たに5箇所の地上局を構築したことを発表しました。

地上局が増えることにより、通信容量の増加と通信遅延時間（レイテンシー）の減少が見込まれます。さらに、中緯度地域の地上局は電波通信における干渉、バンド飽和、オーバーラップなどのリスクを低減できるということです。

Leaf Spaceは2014年創業のスタートアップ企業です。2021年1月にシリーズAラウンドで累計1,000万ドルの資金調達を行い、これまではヨーロッパが中心だった地上局を世界各地に増やす計画を発表していました。

6月にはスリランカやスコットランドにも地上局を構築していて、現在は合計15箇所の地上局を保有しています。

Leaf SpaceのCEOであるJonata Puglia（ジョナータ・プリア）氏は、今後の計画をこのようにコメントしています。

「今回の地上局の追加と2022年第1四半期までの計画により、SSO（太陽同期軌道）、中緯度、赤道を含むあらゆる低軌道を、一周回ごとに最低1通信できるようになります」

地上設備が整備されることにより、ダウンリンクできるデータ容量が増えれば、将来的には衛星データの価格が下がるのではないかと期待されています。地上局サービスは、衛星データの普及を考える上で、重要なステークホルダーと言えるでしょう。

日本発のスタートアップ企業インフォステラも地上局のシェアリングサービスを展開していますが、同社は各地域の事業者と連携して、地上局の空き時間を活用するのがメインのビジネスモデルを採用しています。自社で地上局を所有しないため初期投資を抑えられるのが特徴です。

地上局ビジネスには、複数の企業が参入していて、各社がどのようなユーザーを狙っていくのか、その戦略に注目が集まりそうです。

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参考

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