2021年12月中旬、米国の南部、中西部の州で「米史上最大級」といわれる竜巻が発生、大きな被害をもたらしました。ケンタッキー州の地方都市メイフィールドでは多くの建物がなぎ倒され、ロウソク工場が破壊されるなど、64人の犠牲者が確認されています。

このとき、壊滅した工場と健在だった4年前の工場の様子を宇宙から撮影した画像が米国をはじめニュース各社の記事に掲載されました。

撮影したのは、WorldViewシリーズをはじめ超高分解能の商用地球観測衛星を運用する米Maxar Technologiesです。

メイフィールドの竜巻被害では、メディア各社によって地上から多く撮影されていますが、宇宙空間から地上を撮影した衛星画像ならではの利点に「二次被害等の恐れがある危険な地域でも安全に撮影できる」「過去のアーカイブ画像と比較しやすい」などがあります。Maxarの画像は、行方不明者捜索の妨げや撮影者の危険を招くことなく、また2017年1月と2021年12月の画像から同じ場所、同じ時期の健全な状態と被害直後の状態を比較することができました。画像は、世界の大きな災害の際に被害状況分析に役立つ画像を提供するMaxarの「オープンデータ プログラム」で配布されています。

衛星画像（データ）ならではの利点を活かして、ニュースソースに利用する例が増えています。英オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所のレポートでは、衛星データを活用した調査報道の手法を「Satellite Journalism（衛星ジャーナリズム）」と呼んでいます。自然災害や気候変動の影響、自然の絶景のように地球観測衛星と親和性の高いテーマはもちろんのこと、人権問題や紛争といったテーマも衛星画像によって明らかにできる点が多くあります。

2015年にピュリッツアー賞公益部門を受賞したAP通信の’Seafood from Slaves‘シリーズは、東南アジアでの違法操業で水揚げされたシーフードが米国の小売店まで届いている実態を明らかにした一連の調査報道記事で、衛星ジャーナリズムのエポックな成功例といえます。Digital Globe（現Maxar）は、違法操業船が運搬船に漁獲物を積み替えているまさにその瞬間を光学地球観測衛星WorldView-3の画像によって撮影。船舶を特定できたことから違法操業船の捜索が可能になり、奴隷状態の労働者が漁業に従事させらていたことが判明し、後に2000人に及ぶ奴隷労働者の開放につながりました。

広域性、越境性に加え、宇宙からの監視は対象者に気づかれにくいという衛星ならではの特徴を活かしたAP通信とDigitalGlobeのコラボレーションは、大きな実績を残した例です。2021年に日本経済新聞がOrbital Insightのシステムを導入したほか、アクセルスペースとJX通信社が速報衛星写真の配信実証を開始するなど、日本でもデータジャーナリズムの一形態として衛星画像をメディアで利用する取り組みが拡大しつつあります。

■衛星画像のメディア利用の課題

ジャーナリズムに大きな可能性を持つ衛星画像ですが、メディア利用にはまだ多くの課題があります。いくつか挙げてみましょう。

利用者の基礎知識・導入への意欲

最も基本的な部分ですが、メディア各社、そしてジャーナリスト自身が「衛星画像を利用したい」と希望し、基本的な知識を持たなくては導入が進みません。光学とSARの違いといったごく基本的な部分から、AP通信の例で海上の画像から船舶を検出したような対象物（車、飛行機など）を見つける「オブジェクト検出」や、衛星データの波長に含まれる成分を分析して植物の状態を把握したり、埋蔵されている鉱物の手がかりを得たりといった「スペクトル分析」などさまざまな利用の仕方まで、実例を積み重ねていくしかないのでしょう。

一方で、JAXAは記者向けに勉強会の形で地球観測衛星についての基礎知識を広めたり、2021年に発生した海底火山「福徳岡ノ場」から噴出の軽石の衛星画像と情報を特設サイトで公開したり、とアウトリーチに努めています。

【参考記事】
衛星「しきさい」（GCOM-C）等による軽石観測情報

宇宙分野専門ではないジャーナリストがこうした機会を得られるような取り組みも必要でしょう。衛星データの解析を行う企業・団体から何らかの形でジャーナリストを呼び込む活動があれば、そのメリットを伝えることができると考えます。

メディアの表現力向上

衛星画像の特徴を活かすには、掲載するメディアの側に新たな表現方法が求められることがあります。代表的なものは、Webサイトで2枚の画像をスライダーで切り替えて表示できるBefore/Afterスライダーと呼ばれる表示形式です。

上述のMaxarの竜巻被害画像がまさにこの方式で、撮影日の異なる画像を比較することができます。自然災害の報道などで大きなビジュアルインパクトを与えますが、こうした表示に対応している日本のWebメディアはまだ少ないようです（宙畑は対応しています！）。

他にもGIF動画など、時系列的変化を捉えたビジュアルを、特にWebサイトに掲載できる衛星画像ならではの表現に対応を期待したいところです。これは、ジャーナリストからの要望というかたちでボトムアップで導入が進むのかもしれません。

誤情報・フェイクニュースへの備え

衛星画像はすべて人為的な加工を行ったものですから、加工、解釈の際のミスや悪意ある誤情報の混入に常に警戒する必要があります。発生しやすいミスには、地図の読み間違いがあります。ケンタッキー州の竜巻被害が発生した地方都市「メイフィールド（Mayfield）」は、同州の地方都市「メイスヴィル（Maysville）」と混同されやすいといいます。

また、可視光以外の波長に色を割り当てたフォルスカラーは、適切なラベルがないと誤解を生みやすく、米空軍のレポートによると1986年のチェルノブイリ原発事故の際に赤外線観測画像を「焼けただれた野原」と報道してしまった例があるといいます。

例えば赤潮被害が発生した時に衛星データが用いられますが、その時に手がかりとして用いられるクロロフィルa（植物プランクトンが持つ葉緑素を捉えた画像）に赤色を割り当てた画像を、赤潮そのものの色と誤認してしまうといったミスはありそうです。

【参考記事】
「しきさい」が捉えた赤潮

ロイターの衛星ジャーナリズムレポートによれば、誤情報やフェイクニュースを防ぐには「クロスチェックが有効」とのことです。衛星データ利用の責任が少人数に集中するのではなく、クロスチェックできる人的余裕が必要になるのでしょう。また、画像上にラベルを書き込む、常にキャプションとセットで扱うといった操作で文字情報と画像が切り離されないように対策することもミスを防ぎます。ジャーナリストそれぞれが地図への知識を深め、衛星画像を読み解く背景の情報を共有することも大切です。

プライバシーへの配慮

精密農業は、衛星データ利用では息の長いアプリケーションで多数の例がありますが、ロイターのレポートによると、プライバシー問題を懸念し衛星からの観測を拒否したいと考えている農家も一定数存在するといいます。

筆者は2021年夏にブラジルで発生したコーヒー農園の霜害を解析企業「天地人」とともに解析した記事を発表しています。このとき実は欧州のSentinel衛星画像や現地の生産者組合のWebサイトといったオープンな情報を組み合わせるだけで、被害を受けた（と見られる）コーヒー農園を特定できてしまいました。衛星画像は地図と組み合わせて利用され、災害時に「被災者リスト」のような機微な情報を生成できてしまうわけですから、報道のインパクトを抑えてでも情報をぼかす配慮が必要になります。

■2021年にメディアに登場した衛星画像

2021年は、昨年から続くCOVID-19への警戒から遠隔で画像を取得、観測ができる衛星画像の有用性が広く認識され、ニュースに多く登場したように思います。記憶に残るニュースと衛星画像を紹介しましょう。

3月、エジプトのスエズ運河でコンテナ船「エバーギブン」の座礁事故が発生し、物流への深刻な影響がありました。運河の両岸から撮影された画像も多くありましたが、全長400メートルにおよぶ大型コンテナ船の全容、また運河全体の状況は衛星画像のほうが把握しやすいといえます。Maxarの高精細なコンテナ船画像に加え、欧州のSAR衛星Sentinel-1がモニタリングを続けていたスエズ湾の「渋滞」も衛星ならではのメディア利用です。

【参考記事】
・スエズ運河の座礁船
・Satellite imagery shows work underway to free ship Ever Given in the Suez Canal

7月、中国がゴビ砂漠で再利用宇宙輸送機の試験を行っている様子が、欧州のSentinel衛星の画像から明らかになりました。米空軍のX-37 Bは繰り返し、非公開の長期宇宙飛行実験を行っていますが、中国で行われている実験も「将来的に有人、無人両方に対応する」ということ以外は詳細が明らかになっていないようです。

また、11月には中国のタクラマカン砂漠にアメリカの空母を模したモックアップが作られているという事実がMaxarの衛星画像から明らかになりました。米国海軍協会（USNI）は、軍事演習の標的として作られたという見解を示しています。宇宙や海洋で米中の対立が続く中で、衛星画像は設備や地上の変化から動向を探るインテリジェンスに利用されています。1960年代から続くスパイ衛星の時代に戻ったような印象ですが、現代のSentinel衛星では、民間によるオープンインテリジェンスにも利用でき、宇宙基地や空母モックアップの場所を民間が独自にモニタリングすることが可能になっています。

【参考記事】
・China launches secretive suborbital vehicle for reusable space transportation system
・Satellite images show China has built mock-ups of US warships

9月、スペインのラ・パルマ島でクンブレビエハ火山が噴火し、現在も噴火が続いています。火山噴火のように危険で人が立ち入ることができない地域では、衛星が観測の決め手となります。欧州はSentinel衛星で観測を続け、10月に発生した新たな溶岩流の画像を公開しているほか、地元スペインのHisdesatは、商用SAR衛星PAZの観測による地形データをコペルニクス計画に提供し、溶岩流のマップ作成に協力していることを明らかにしました。

【参考記事】
・La Palma volcano: See how Spanish island has grown 43 hectares since eruption
・Volcanic Eruption in La Palma, new image from 10 October
・THE PAZ SATELLITE MONITORS VOLCANIC ACTIVITY ON THE ISLAND OF LA PALMA

10月には、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」から噴出した軽石が日本近海に漂着。漁業や船舶の航行に影響しています。JAXA、気象庁はそれぞれ運用する「しきさい（GCOM-C）」やSentinel-2、「ひまわり」による観測画像から漂着の情報を公開しており、日本のメディアのニュースソースとなりました。広域の海洋の観測データを提供できるのはまさに衛星ならではであり、メディア利用を一段と進めた事例となりました。

【参考記事】
・衛星「しきさい」（GCOM-C）等による軽石観測情報
・福徳岡ノ場の軽石漂流の関連情報
・大量の軽石が漂着 衛星画像や海流の情報をHPで公開 気象庁
・「沖縄軽石マップ」漁業者向け公開　オキコム、衛星画像で漂着状況を可視化

11月、ロシア、ウクライナとの国境付近でロシア軍が軍備を増強している様子がMaxarの画像で公開され、緊張が高まっています。車両や装備を数えることもできる高精細な画像はMaxarならではといえます。

【参考記事】
・Satellite images show new Russian military buildup near Ukraine

2021年のニュースと衛星画像からうかがえることは、世界で大きく報道されるニュースに登場する超高解像度の衛星画像といえばMaxar一強という点でしょう。高精細なWorldViewシリーズのインパクトは非常に大きいといえます。しかし、まだ補完的な役割にとどまるとはいえ、SAR画像や海洋のデータでは欧州のセンチネル衛星シリーズの存在感が感じられます。2021年はエアバス・ディフェンス＆スペースがプレアデス・ネオ衛星シリーズの打ち上げを開始、分解能30ｃｍの画像提供をはじめました。欧州はSentinel-hubという配布プラットフォームを持っていることは大きな強みですから、今後はニュースに登場するコペルニクス衛星画像も増えると予測されます。

■2022年、衛星画像とメディアはどうなる？

1年を振り返ってみると、報道の中に衛星画像やデータも浸透してきていることがうかがえます。2022年は、JAXAの先進光学衛星「だいち3号（ALOS-3）」が打ち上げ予定です。新たな衛星からの画像をきっかけに、日本でも衛星画像がニュースに登場する頻度向上に期待しています。

登場する画像はわかりやすい光学画像が中心と思われますが、フィンランドのICEYEが衛星オペレーターにとどまらずプラットフォーム化を表明するなど、解析サービスが多様化すれば画像提供の幅も広がるでしょう。SAR衛星の充実と相まって、夜間の水害や火山など、SARが活躍する局面での画像が増える可能性があります。

野生動物の生息地保護、環境変化による干ばつや塩害といった監視など、気候変動に関連する問題では、研究分野で活躍していた衛星データがメディアにも登場すると思われます。地球観測衛星の代表であるLandsatシリーズは９号機が打ち上げられ、長期的な変化を捉えたビジュアルをストーリー化できるようになります。また、高分解能衛星の拡大で利用が広がり、アフリカゾウの生息域に違法な住宅が増えていることを明らかにした研究や、南極でウェッデルアザラシの個体数を数えた研究などが可能になっています。こうした衛星ならではの手法にはインパクトがあり、メディアの関心も増えていくのではないでしょうか。

気候変動のテーマは、なかなか利用がすすまない光学以外の衛星データの利用につながる可能性もあります。英グラスゴーで開催されたCOP26ではメタン排出のモニタリング強化が決定されており、2022年10月には国別のメタン排出をモニタリングできる米豪共同プロジェクト「MethaneSAT」が打ち上げ予定です。光学画像や地図と観測データを組み合わせ、「衛星が見た○○国のメタン不適切排出」のようなニュースが登場するかもしれません。パームオイル（アブラヤシ）の生産に伴う森林伐採にも同様のモニタリング情報がニュースソースとなる可能性があります。

紛争、人権問題に関連するニュースソースになりうることは言うまでもありません。地上から接近できない現場をモニタリングするには衛星データが欠かせない存在ですが、地上のデータで検証できない場合、正確性を担保することが難しい分野でもあります。専門の研究機関との連携がますます重要になる分野といえます。

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