「基盤を作ることで未来は良くなる」CEO櫻庭氏に訊く、天地人の企業文化とグローバル展開
2025年7月3日、天地人は、国内最大規模のスタートアップ企業によるピッチイベント「IVS2025 LAUNCHPAD」において、2位を受賞。ピッチに出場した背景からピッチで語られたサービスのこれまでとこれからをたっぷりと伺いました。
【すでに300名の参加者登録と26社の出展が決定】12月6日（土）、宇宙業界特化のキャリアイベントに宇宙飛行士・若田光一さんもトークセッションに登壇決定！
2025年12月6日、宇宙業界に特化した最大規模のキャリアイベント『SPACETIDE Career Connect 2025 Winter』が開催されます。イベントの概要や出展企業、特別なトークセッションについて紹介します。
【衛星光通信の技術開発と早期の市場投入へ】ワープスペースが宇宙戦略基金採択とシリーズC調達を発表【宇宙ビジネスニュース】
ワープスペースが宇宙戦略基金とシリーズC調達を獲得。官で技術開発、民で商用化という両輪アプローチで、災害対応や天気予報を支える光通信技術を実現へ。
将来宇宙輸送システム、Letaraと包括連携協定を締結。ハイブリッドエンジンを用いたロケットシステムの共同開発を開始
将来宇宙輸送システムは北海道大学発で固体プラスチックを燃料とするハイブリッド化学推進系を開発するLetaraと包括連携協定を締結。その狙いと今後の展望についてまとめています。
TellusがIVS 2025に登壇決定：宇宙ビジネスの最前線と衛星データ活用の未来を語る
日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS 2025」に、株式会社TellusのCOO・牟田梓さんの登壇が決定。2つの登壇予定セッションの概要を紹介します。
衛星がもっと身近なインフラに？世界初「ディスク型衛星」DiskSatの商用ライセンス開始【宇宙ビジネスニュース】
Aerospaceが世界初のディスク型衛星「DiskSat」の商用ライセンスを開始。コンステレーション構築のハードルを下げ、通信や地球観測がより身近になると期待されます。
52歳、IT企業でAI業務に従事「今いる業界で専門性を磨きながら、将来、宇宙ビジネスに関わるため、どのような準備が必要ですか？」【宇宙ビジネスキャリア相談室】【PR】
宇宙ビジネスに関心を持つ皆さまからキャリアに関する質問を募集。「宇宙業界とのかかわり方、宇宙におけるAI活用の最新事情」に関する質問に宇宙人材エージェントを運営する株式会社インバイトユーの河辺さんにご回答いただきました。
業界横断型で即戦力を育成！ 宇宙産業新規参入者が集う『SPACETIDE ACADEMY』の実践的プログラムとは
SPACETIDEが開催した「SPACETIDE ACADEMY 宇宙ビジネス“即戦力”育成合宿」に宙畑編集部も参加。宇宙産業の全体像から実践的スキルまでを1日で習得できるプログラムの実体験レポートをまとめました。
「重要インフラにおける衛星ベースの監視ニーズが高まっている」ドイツのAI企業LiveEO、インフラ監視に向けた自社の衛星開発とコンステレーション構築を発表【宇宙ビジネスニュース】
2026年1月28日、ドイツのAI企業LiveEOは、国内インフラ監視向けの衛星コンステレーション「Twinspector」を打ち上げると発表しました。ドイツはこれまで、広範囲で高解像度の地球観測データを提供できる国内事業者が不足しており、他国に依存してきました。今回はこの課題解決に向けた取り組みとなります。
「売っていないなら、自分で作る」究極のミッションに挑み続けた国立天文台が「宇宙戦略基金」で民間開放する技術とは
国立天文台は「宇宙戦略基金（SX研究開発拠点）」の事業者として採択され、国立天文台が持つ尖った技術と試験設備を民間企業に開放する「国立天文台スペースイノベーションセンター構想構想」を本格始動。国立天文台が磨き続けた技術の民間開放について、その技術と展望を伺いました。
完全再利用型ロケット「Nova」開発のStoke Space Technology、累計1,500億円の資金調達に成功【宇宙ビジネスニュース】
Stoke Space Technologiesは2025年10月8日、シリーズDラウンドで5億1000万ドルの資金調達を発表。完全再利用型ロケット「Nova」の製造能力拡大を目指します。累計1,500億円の調達に至った同社の技術と戦略についてまとめています。
ボーイング、アメリカ宇宙軍より総額28億ドル（約4,000億円）の契約を獲得。核指揮・統制・通信システムを宇宙から支えるための戦略通信衛星の開発
2025年7月3日、アメリカ航空宇宙大手のボーイングは、アメリカ宇宙軍より総額28億ドル（約4,000億円）の契約を獲得したと発表。その契約の概要と狙いを簡潔に紹介します。
Planet LabsがNVIDIAモジュール搭載の衛星で、宇宙軌道上でのAIによる航空機の検知に成功【宇宙ビジネスニュース】
Planet Labsは、自社で開発・運用する30cm解像度の地球観測衛星Pelican-4に搭載したNVIDIA Jetsonモジュールを使い、宇宙空間で直接AIによる物体検知を実行することに成功したと発表しました。
衛星データ企業ICEYEとPlanet Labsが黒字化の兆し、受注残高は両社合計で4,000億円超に。安全保障需要の拡大で収益化の段階へ【宇宙ビジネスニュース】
衛星データ業界に転換点。ICEYEとPlanet Labsが相次いで黒字化の兆しを見せ、先行投資の段階から収益化の段階へ移行しつつあります。
【宇宙空間の安全確保が加速】スターシグナル・ソリューションズと豪ベンチャーのイノバー・テクノロジーズが戦略的提携
日本の宇宙状況把握（SSA）サービスを提供するスターシグナル・ソリューションズとオーストラリアの先進的な衛星メーカー「イノバー・テクノロジーズ（Inovor Technologies）」は戦略的提携に関する了解覚書（MOU）に署名。その概要について紹介します。
衛星データ×AIで世界50カ国以上への食料安定供給へ。オーストラリア全土の農業デジタルツイン始動【宇宙ビジネスニュース】
2026年2月17日、Australasian Space Innovation Instituteは、世界有数の農産物輸出国であるオーストラリア農業分野に向けた国家規模のデジタルツインを立ち上げたと発表しました。
【宇宙の民主化に向けて着々と】スペースデータが三井住友海上火災保険との協業、Redwireとの協業に向けた覚書締結を発表
2025年7月9日、スペースデータは、三井住友海上火災保険との協業開始、Redwire Corporationとの協業を推進するための覚書締結を続けて発表。それぞれの協業についてその内容と展望を簡潔に紹介します。
日本橋がアジアの宇宙ビジネスハブに。ESAが初の常設拠点を日本橋に開設、50年以上の日欧協力が新段階へ【宇宙ビジネスニュース】
X-NIHONBASHI TOWERに開設されたESAアジア初拠点。その役割と、政府間から民間企業まで広がる日欧連携を紹介します。